東京地裁平成23年9月20日判決（控訴）・判例時報2138号75頁
平成13年7月20日：本件事故発生
平成17年3月18日：症状固定（消滅時効の起算点と認定）
平成18年10月16日：保険会社Xが被害者Aに対して人身事故障害補償保険金（約75M円）を支払う→被害者Aが有していた損害賠償請求権が保険会社Xに法律上当然に移転
平成19年12月26日：被害者Aが加害者Yを相手に訴訟提起
平成22年6月25日：保険会社X、加害者Yに対して本件訴訟提起（消滅時効が既に成立していた）
平成22年12月27日：AY間で訴訟上の和解成立（約166M円）
平成23年5月17日：加害者Yが保険会社Xに対して消滅時効援用
横浜地裁平成23年11月24日判決（控訴）・判例時報2137号90頁
・公共性及び目的の公益性→認定（「単なる被告自身の売名を目的としたものであるとは認められない」）
・真実性→否定
・真実であると信じるにつき相当な理由→否定→名誉毀損成立
請求額3500万円に対して550万円認容
謝罪広告の必要性→否定
訴訟費用は9割が原告負担
大阪地裁平成23年7月25日判決（確定）・判例時報2137号79頁
平成17年9月：Y→X：T社の全株式を譲渡
・YはDDの際「偶発債務は存在しない」と回答した。
・YはDDの際、本件信託契約の契約書等、Xから求められたすべての資料を開示した→事実開示による免責を主張
・Xは、Yと協議することなく、本件修正申告を行った→Xの事前相談欠缺による免責を主張
平成19年4月：平成16年12月期の法人税の申告漏れを指摘され、約2億3500万円を追加納付
X→Y、補償金支払請求
（判決理由）
・事実開示による免責を認める
「本件においては・・・いやしくもデュー・ディリジェンスに携わる専門家であれば、Yの上記説明を受け、本件議事録を一読すれば、税務当局による本件指摘の可能性を認識し得たものというべきである」
・事前相談欠缺による免責を認める
１）在外国民が次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えが裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
２）平成21年8月30日に行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民に最高裁判所の裁判官の審査権の行使を認める制度の創設にかかる立法措置を執らなかったことにより在外国民が審査権を行使することができない事態を生じさせていたことの憲法適合性については、重大な疑義があったものといわざるを得ないとされた事例
３）平成21年8月30日に行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民に最高裁判所の裁判官の審査権の行使を認める制度の創設にかかる立法措置を執らなかったことにより在外国民が審査権を行使することができない事態を生じさせていたことについて、憲法上要請される合理的期間内に是正がされなかったものとまでは断定することができず、憲法に違反するものとまではいえないものとされた事例
東京地裁平成23年4月26日判決（確定）・判例時報2136号3頁
※判例時報では、上記（１）と（２）について「・・・確認を求める訴えの適否」「・・・生じさせていたことの憲法適合性」というタイトルになっているが、これでは結論がわからないので、結論がわかるようなタイトルを考案した。（３）は結論がわかるタイトルになっている。
※上記（１）については「在外国民が次回の衆議院総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に基づいて投票をすることができる地位にあること」の確認を求める訴えの適法性について最高裁大法廷平成17年9月14日判決がこれを肯定したのとは異なるとの判断
※当初の報道では原告は控訴する方針であると報じられているが確定。以下のサイトでも説明は見当たらない。
在外邦人国民審査権確認裁判（一人一票実現国民会議）
http://www.ippyo.org/topics/2011051101.html
最高裁平成23年7月15日判決・判例時報2135号48頁
竹内行夫裁判官（外交官出身）と千葉勝美裁判官（裁判官出身）の補足意見が淡泊であるのに対して、須藤正彦裁判官（弁護士出身）の補足意見は文章も長く、慎重な思考プロセスをたどることができる。
・消費者契約法10条が憲法29条1項に反しないとされた事例
・賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払いを約する条項が、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないとされた事例
最高裁平成23年7月15日判決・判例時報2135号38頁
「更新料が、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは、前記・・・に説示したとおりであり、更新料の支払におよそ経済的合理性がないなどということはできない」
「また、一定の地域において、期間満了の際、賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや、従前、裁判上の和解手続等においても、更新料条項は公序良俗に反するなどとして、これを当然に無効とする取扱いがなされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると、更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に、賃借人と賃貸人との間に、更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について、換価し得ないほどの格差が存するとみることもできない」
最高裁平成23年10月18日判決・判例時報2134号58頁
判例時報では「当該物の所有者の追認の効果」というタイトルになっているが、これでは結論がわからないので、結論がわかるようなタイトルを考案した。
B＝A社の代表取締役
B→（工場を賃貸）→X
X：ブナシメジを生産
B：工場を実力で占拠
A→Y：ブナシメジ販売委託（本件販売委託契約）
A→（ブナシメジ出荷）→Y→第三者に販売して代金受領
X→Y：本件販売委託契約を追認
X→Y：売買代金請求
無権代理行為の追認についての民法116条の類推適用を否定
・契約相手（この場合は受託者）が予期しない者との取引を強制される
・受託者が無権利者（当初の委託者）に対して有していた抗弁を主張することができなくなる
田原睦夫裁判官の補足意見はなし。
感想：メールでの連絡、大事ですね・・・
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東京地裁平成23年4月19日判決・確定・判例時報2129号82頁
原告Ｘ：Ｚ社の株式譲受人
被告Ｙ：Ｚ社の株式譲渡人
Ｚ社は、訴外Ａ社に対し、本件機械４台を製造販売する契約（代金合計約２億円）を締結していた。
本件株式譲渡契約は平成20年3月5日に締結され、同月31日に実行（クロージング）された。
実行前の同月23日、被告は原告に対し、メールで以下の連絡をした。
１）１号機について、性能面の問題から解約はほぼ確実であること
２）２号機以降については「売価の調整は必要となるとしても、解約の事態はなかろうと（Ｚ社から）聞いている」こと
同年６月、Ａ社は、本件機械売買契約を解除するとの意思表示をした。
「被告が表明保証上の責任を負うか否か、すなわち被告の本件契約上の表明及び保証が重要な点で正確であったと認められるか否かは、結局のところ、原告が本件契約を実行するか否かを的確に判断するために必要となる本件機械売買契約に係る客観的情報が正確に提供されていたか否かという観点から判断すべきことになる」
横浜地裁平成23年7月13日判決・控訴棄却・上告
判例時報2128号76頁
控訴人（一審被告）：NHK受信契約者（本人訴訟の模様）
被控訴人（一審原告）：NHK
民法173条（2年の短期消滅時効）
1号＝生産者、卸売商人または小売商人が売却した産物または商品の代価に係る債権
2号＝自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作しまたは自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
民法169条（5年の短期消滅時効）
年またはこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権
コメント：
ま、ちょっと難しいかな・・・
「著者」という扱いになってますが、実際に文章を作成したのは「執筆協力者」のみなさんで、こちらは章立てやページ配分を決めたり、全文を通読して項目間のバランスを取ったり、本書の内容についてのあらゆる雑用を担当したというのが実情です。執筆協力者のみなさんと編集スタッフのみなさんにはたいへんお世話になりました。
