【判例時報watch】会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を主張する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することができるとされた事例

最高裁平成23年12月15日判決・判例時報2138号37頁

商事留置権は民事再生手続において別除権とされている(民事再生法53条1項)。
破産法では優先弁済権が付与されている(破産法66条1項)が、民事再生法ではそのような規定はない。
そこで、商事留置権者による弁済充当が(別除権の実行として)有効となるか(再生債権の弁済として)無効となるかが問題となる。

まず、その前提として、約束手形についての商事留置権がその取立金に及ぶか。
商事留置権の目的物としては、これが「自己の占有に属した債務者の所有する物」(商法521条)に該当することが必要である一方、判例上「金銭の所有権者は、特段の事情のない限り、その占有者と一致する」とされていることから、取立金は「債務者の所有する物」に該当せず、商事留置権の対象とならないのではないかという問題である。

しかし「取立金が銀行の計算上明らかになっているものである以上」商事留置権の目的物としての特定に欠けることはなく、上記にいう「特段の事情」が認められると判断された。

次に、留置権とは、債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利であって、弁済受領権が認められているわけではないが、弁済充当を可能とする合意がなされた場合には、別除権の行使に付随する合意として有効と判断された。仮に有効でないとしても、再生債権の弁済が禁止される再生手続中はこれを留置することが可能であり、再生手続終了後に相殺することが可能であって、他の再生債権者への弁済資金や再生債務者の事業資金に組み入れられることは期待できないのであるから、弁済充当合意の効力を認めても再生債務者や再生債権者を不当に害することはない。

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【判例時報 Watch】いわゆる全店一括順位付け方式による債権差押命令の申立てが差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例

最高裁平成23年9月20日決定・判例時報2129号41頁。

判例時報では「・・・申立ての適否」という記事タイトルになっているが、これでは結論が推知できない。
結論が推知できるタイトルにすべきだと思うので、そのように変更してみた。

田原睦夫裁判官の補足意見に同感。
第三債務者が金融機関でない場合も視野に入れて検討している。

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山田庸男「不動産競売/再び暴力団の介入許すのか」

朝日新聞2月19日付け「私の視点」

山田氏の現在の肩書は大阪弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長であるが、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の元委員長であり、民事介入暴力対策分野での第一人者のひとりである。

この論考は、政府の規制改革会議が昨年12月に公表した第2次答申に盛り込まれている「不動産競売の民間開放の検討」に対する、民暴対策の観点からの反対論であり、私も賛成である。

この論考にもあるように、競売手続の歴史は、悪質な「競売屋」を排除することにより、一般市民や企業が安心して利用することを可能とし、その結果として、より公正な価格が形成されるようになり、債権者や債務者といった直接の当事者にとっても納得感が高まる手続に近づくための制度改正の歴史といっても過言ではない。

もちろん、担保物件の売却に際しては、必ず競売手続を利用しなければならないわけではなく、この手続を用いずに関係者の話し合いで任意売却を行うことも可能であり、むしろ実務的には任意売却が主流であり原則的形態である。競売手続は、当事者間で任意売却交渉が成立しない場合や、紳士的な交渉を阻害する要因(反社会的勢力が介在する場合が典型例である)があって、そもそも任意売却になじまない場合の「最後の受け皿」としての役割を果たしている。

手続が法定されている競売手続だけを見ることや、競売手続と任意売却を単に並列的に比較するのではなく、このように、任意売却と競売手続の役割分担を実情に基づいて動的に把握することができれば「競売手続が任意売却と比較して費用と時間がかかる」というような、それだけでは何の意味もない批判(「訴訟は交渉より費用と時間がかかる」と言っているのと同じことである)は出てこないはずである。

債権者側に反社会的勢力が介在してくることも珍しくない。この10年の間に急速に進んだ法整備により確実に排除されつつある反社会的勢力は、「民間開放」の動きに諸手を挙げて賛成し、その実現を首を長くして待っているという。長い時間をかけて1本ずつ抜いてきた牙を猛獣にまとめて返すような動きには疑問を感じざるを得ない。

もっとも、現時点の競売手続が完成されていて一切の改善の余地がないというつもりもない。「民間開放」推進論者が指摘する競売制度の問題点を個別に検討してさらなる改善につなげていくのが適当であろう。

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「動産担保融資事例集」(銀行研修社)

一部執筆の機会をいただいた。
たくさんの事例が紹介されていて、参考になる。
私の取扱分野との関係では、債務不履行が生じた場合の対応や債務者が倒産した場合の対応がどうなるかに興味がある。

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強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄または不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合には請求異議の訴えによるべきとした事例

最高裁平成18年9月11日決定。判例時報1952号92頁
民集登載予定

執行抗告又は執行異議の方法によることはできないと判断した。判例変更。

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることは必要ないとされた事例

最高裁平成18年10月27日決定。判例時報1951号63頁。
民集登載予定

X→Y駐車場使用契約に基づく駐車料金等の支払請求を認容した確定判決
X、Yの車両を占有
X、上記判決が民事執行法181条1項1号所定文書に該当するとして、留置権に基づく競売開始の申立て
(原原決定)競売申立て却下
(原決定)執行抗告棄却
本件確定判決においては、留置権が訴訟物自体または訴訟物である権利関係の発生原因若しくは抗弁となっているものではなく、留置権の存在を「証する」判断が明示されているとはいえない

(本決定)破棄自判
・民法上の留置権の成立要件は「目的物と牽連性のある債権の存在」と「目的物の占有」である
・このうち「目的物の占有」については、権利行使時に存在することを要し、かつそれで足りる
・登録自動車を目的とする留置権による競売においては、執行官が登録自動車を占有している債権者から競売開始決定後速やかにその引渡しを受けることが予定されており、登録自動車の引渡しがされなければ競売手続が取り消されることになる
・民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることが要求されるものではない
・登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売においては、その被担保債権が当該登録自動車に関して生じたことが主要事実として認定されている確定判決であれば、民事執行法181条1項1号所定文書に当たると解するのが相当である

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないとされた事例

最高裁平成18年10月20日判決。判例時報1950号69頁。
民集登載予定

(事実関係)
・A→Xの貸金債権を担保するため、X所有不動産に譲渡担保を設定(X→A所有権移転登記)。
・貸金債権の弁済期経過
・Aの債権者Yが当該不動産について強制競売申立て→差押登記
・その後、X→A債務全額を弁済して、A→X所有権移転登記。
・X→Y第三者異議の訴えを提起

(本判決)
不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差押え、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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第三債務者が、仮差押命令の送達を受けた時点で、仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込の依頼をしていたというだけでは仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできないとされた事例

最高裁平成18年7月20日判決。判例時報1947号58頁。
破棄差戻し。民集登載予定

<事案>
X→A→Y(Aの勤務先)
平成13年12月26日:Y、Aの退職金につき銀行に先日付振込を依頼
同月27日:Y、Xの申立てによる仮差押命令の送達を受ける
同月28日:銀行が振り込みを実行

<本判決>
「取引銀行に対して先日付振込の依頼をした後にその振込に係る債権について仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、振込依頼を撤回して債務者の預金口座に振込入金されるのを止めることができる限り、弁済をするかどうかについての決定権を依然として有するというべきであり、取引銀行に対して先日付振込を依頼したというだけでは、仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできない。そうすると、上記第三債務者は、原則として、仮差押命令の送達後にされた債務者の預金口座への振込をもって仮差押債権者に対抗することはできないというべきであり、上記送達を受けた時点において、その第三債務者に人的又は時間的余裕がなく、振込依頼を撤回することが著しく困難であるなどの特段の事情がある場合に限り、上記振込による弁済を仮差押債権者に対抗することができるにすぎないものと解するのが相当である」

※タイトルを一部変更

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最新・債権管理・回収実務Q&A(143問)

季刊「事業再生と債権管理」(きんざい)116号特集。
一部執筆の機会をいただき、143問のうち2問を担当しています。
記事冒頭「金融機関の債権管理・回収業務をめぐる外部環境は、20世紀末から21世紀初頭の10年間に輩出した最新の立法・裁判実務によって、原型を見失うばかりに、激変を続けている」の「原型を見失うばかりに」という表現がすごい。

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取立訴訟において差押債権者と第三債務者との間で訴訟上の和解が成立していても、債務者の再生手続開始決定後には、差押債権者は和解による解決金の受領権限を有しないとされた事例

大阪地裁平成17年11月29日判決(確定)。判例時報1945号(12月11日号)72頁。

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