【判例時報watch】賃貸住宅更新料訴訟上告審判決

・消費者契約法10条が憲法29条1項に反しないとされた事例
・賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払いを約する条項が、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に該当しないとされた事例

最高裁平成23年7月15日判決・判例時報2135号38頁

「更新料が、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは、前記・・・に説示したとおりであり、更新料の支払におよそ経済的合理性がないなどということはできない」
「また、一定の地域において、期間満了の際、賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや、従前、裁判上の和解手続等においても、更新料条項は公序良俗に反するなどとして、これを当然に無効とする取扱いがなされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると、更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に、賃借人と賃貸人との間に、更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について、換価し得ないほどの格差が存するとみることもできない」