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【判例時報watch】無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合において当該物の所有者が同契約を事後的に追認したとしても、その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得することはないと判断された事例

最高裁平成23年10月18日判決・判例時報2134号58頁

判例時報では「当該物の所有者の追認の効果」というタイトルになっているが、これでは結論がわからないので、結論がわかるようなタイトルを考案した。

B=A社の代表取締役
B→(工場を賃貸)→X
X:ブナシメジを生産
B:工場を実力で占拠
A→Y:ブナシメジ販売委託(本件販売委託契約)
A→(ブナシメジ出荷)→Y→第三者に販売して代金受領
X→Y:本件販売委託契約を追認
X→Y:売買代金請求

無権代理行為の追認についての民法116条の類推適用を否定
・契約相手(この場合は受託者)が予期しない者との取引を強制される
・受託者が無権利者(当初の委託者)に対して有していた抗弁を主張することができなくなる

田原睦夫裁判官の補足意見はなし。

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