« 【判例時報watch】弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼びかけた行為が、不法行為法上違法とはいえないとされた事例 | Main | 【判例時報watch】新設会社の分割行為が詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権の範囲内で新設分割が取り消され、価額賠償として債権者の被保全債権の範囲内で新設会社が支払を命じられた事例 »

【判例時報watch】いわゆる在外邦人国民審査権確認裁判

1)在外国民が次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えが裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例

2)平成21年8月30日に行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民に最高裁判所の裁判官の審査権の行使を認める制度の創設にかかる立法措置を執らなかったことにより在外国民が審査権を行使することができない事態を生じさせていたことの憲法適合性については、重大な疑義があったものといわざるを得ないとされた事例

3)平成21年8月30日に行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民に最高裁判所の裁判官の審査権の行使を認める制度の創設にかかる立法措置を執らなかったことにより在外国民が審査権を行使することができない事態を生じさせていたことについて、憲法上要請される合理的期間内に是正がされなかったものとまでは断定することができず、憲法に違反するものとまではいえないものとされた事例

東京地裁平成23年4月26日判決(確定)・判例時報2136号3頁

※判例時報では、上記(1)と(2)について「・・・確認を求める訴えの適否」「・・・生じさせていたことの憲法適合性」というタイトルになっているが、これでは結論がわからないので、結論がわかるようなタイトルを考案した。(3)は結論がわかるタイトルになっている。

※上記(1)については「在外国民が次回の衆議院総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に基づいて投票をすることができる地位にあること」の確認を求める訴えの適法性について最高裁大法廷平成17年9月14日判決がこれを肯定したのとは異なるとの判断

※当初の報道では原告は控訴する方針であると報じられているが確定。以下のサイトでも説明は見当たらない。
在外邦人国民審査権確認裁判(一人一票実現国民会議)
http://www.ippyo.org/topics/2011051101.html

|

« 【判例時報watch】弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼びかけた行為が、不法行為法上違法とはいえないとされた事例 | Main | 【判例時報watch】新設会社の分割行為が詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権の範囲内で新設分割が取り消され、価額賠償として債権者の被保全債権の範囲内で新設会社が支払を命じられた事例 »

その他の法律問題」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11972/54239068

Listed below are links to weblogs that reference 【判例時報watch】いわゆる在外邦人国民審査権確認裁判:

« 【判例時報watch】弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼びかけた行為が、不法行為法上違法とはいえないとされた事例 | Main | 【判例時報watch】新設会社の分割行為が詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権の範囲内で新設分割が取り消され、価額賠償として債権者の被保全債権の範囲内で新設会社が支払を命じられた事例 »