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【判例時報watch】衆議院国土交通委員の議員が、耐震強度が偽装されたマンションについて報じるテレビ番組等において、使用された生コンクリートは納入された会社の製造した粗悪品である等と発言したことにより、会社の信用が毀損されたとする損害賠償請求が認容された事例

横浜地裁平成23年11月24日判決(控訴)・判例時報2137号90頁

・公共性及び目的の公益性→認定(「単なる被告自身の売名を目的としたものであるとは認められない」)
・真実性→否定
・真実であると信じるにつき相当な理由→否定→名誉毀損成立
請求額3500万円に対して550万円認容
謝罪広告の必要性→否定
訴訟費用は9割が原告負担

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