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【判例時報watch】新設会社の分割行為が詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権の範囲内で新設分割が取り消され、価額賠償として債権者の被保全債権の範囲内で新設会社が支払を命じられた事例

名古屋地裁平成23年7月22日判決(控訴)・判例時報2136号70頁

X:金融機関
X→A:貸付債権額96M円
A→Y:新設分割。金融機関に対する債務をAに残し、その他の債務はAが重畳的債務引受をした上でYに承継させる。Aは、Xに対する債務について「128年間」で分割返済すると述べる。
X→Y:会社分割の取消と96M円の価額賠償を請求

※いわゆる濫用的会社分割につき、対抗手段として詐害行為取消権が用いられた事例。被告は、
「本件会社分割は・・・事業価値の存続と雇用の場の確保という社会的意義を有する(ので詐害性が否定される)」と主張したが、裁判所は、
「この社会的意義を実現する手段として、民事再生手続や会社更生手続といった再建型の法的な倒産手続があることに照らせば、本来は同手続によるべきものといえるのであるから、上記のような社会的意義という観点から本件会社分割を正当化しうるものともいえない」
と述べ、被告の主張を認めず。

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