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応募してくださるみなさんへ補足説明

このたびは、当事務所における勤務弁護士の募集に対して多くの応募をいただき、ありがとうございます。

私の取扱業務のページをご覧いただいた上でのことと思いますが、多くのみなさんから「企業法務に取り組みたい」「事業再生に取り組みたい」などという志望動機をいただき、私としても身の引き締まる思いです。

司法修習生や法科大学院生のみなさんに「企業法務」や「一般民事」という言葉のイメージを伝えるのが難しいことは、これまでの経験上もよくわかっているつもりですが、取扱業務のイメージが上手く伝わっているかどうか、やや不安な気もしますので、補足説明をしたいと思います。

取扱業務のページに書いたとおり、当事務所では顧問先企業からの法律相談業務の割合も決して少なくありません。今月(6月)は当事務所においても株主総会準備の季節です。ただ、3番に書いてある一般民事事件(借地借家や親族相続を含みます)も受任することがあります。積極的に受け入れているわけではないので、件数は必ずしも多くありませんが、一件一件の対応に労力や時間を要することが多いので、イメージ的には相当の割合で一般民事事件に取り組んでいただくことになると思います。

「企業法務」という言葉から「一般民事事件をやらないこと」(極端な場合には「法廷にも立たないこと」)というイメージをもし持たれている場合には、入所していただいてもミスマッチとなりますので、あらかじめご留意ください。

また、倒産処理や事業再生に取り組んでいることも取扱業務のページに書いたとおりですが、いま取り扱っている案件の内容や分量からすると、最初に取り組んでいただくのは破産管財事件の補助業務になると思われます。各種契約を整理して多岐にわたる関係者との権利義務関係を調整し、現場で懐中電灯片手に家捜しをして重要書類を発掘し、資料の下読みをして報告書の文案を作成するというような、地味な力仕事です。もし「事業再生ならともかく、死んでしまった会社の葬式を出すのがどうして面白いのかわからない」という考えであれば、これまたミスマッチとなってしまいます。

ただ、実のところは私も弁護士登録した当初は、倒産法分野をよく知らずに「会社の葬式なんて・・・」と思っていたのですが、機会を得て取り組んでいるうちに面白さを見つけてきたクチですので、未知の分野でも積極的に取り組む意欲を持っていただけるのであれば歓迎します。

以上の補足説明を踏まえ、応募を辞退したいというかたがいらっしゃいましたら、遠慮なくご連絡ください。

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