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堀部政男編著「プライバシー・個人情報保護の新課題」(商事法務)

本書第2章、新潟大学鈴木正朝教授の「個人情報保護法とプライバシーの権利-「開示等の求め」の法的性質」は、73頁脚注(9)にあるとおり、私が被告代理人として担当した東京地裁平成19年6月27日判決(判時1978号27頁)において、当方(被告側)が鈴木先生に依頼して作成していただいた意見書をもとに作成されたものであり、裁判上の開示請求権否定説をまとまった形で論じたものです。

当時から、知り合いの関係者と議論すると否定説の妥当性を認めてくれる人も少なからずいたのですが、まとまった論文がなかったため、鈴木先生に意見書の作成を依頼したものであり、同事件の判決や、その後の議論もふまえて再構成した上で、今回このような形で公表されたことに、あらためて感謝する次第です。鈴木先生ありがとうございます。

80頁では「鶴巻説」などと書かれておりますが、上記のとおり、私は実務家として、裁判上の開示請求権否定説を取り扱っただけですので、「説」というほどのことはありません(ここは鈴木先生のリップサービスかと思います)。もっとも、肯定説の立場で訴訟活動を行うつもりはないので、その限りで私の考えが否定説に属しているのは事実です。

立ち位置が不明確な論文が問題となっている今日この頃ですが、脚注(23)で引用されている拙稿「個人情報保護法の具体的請求権を否定する初の司法判断の意義」(ビジネス法務2007年11月号)においても、私が上記の裁判で被告代理人の立場にあったことを明記しています。念のため。

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