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「郵政見直し策、3つの疑問 焦点に 運用・ペイオフ・消費税」

久しぶりの更新。
「郵政見直し策、3つの疑問 焦点に 運用・ペイオフ・消費税」
日本経済新聞3月26日付け朝刊5面。

政府が進めようとしている郵政改革の見直しについて、預け入れ限度額を2000万円と倍増させることに関連して、倒産時の払戻し保証限度額も2000万円に増額させるか否かが問題になっている模様です。

預け入れ限度額と払戻し保証限度額は論理的に何の関係もないので、これを増額する必要性はまったくないと私は思いますが、記事によると大塚副大臣も「郵貯を例外扱いしない意向」を示したとのことです。当然だと思います。

記事では「実際は、政府がゆうちょ銀行を支えるとみる向きが多い」と伝えていますが、まあどうだかという感じ。
一般論として、政府は金融機関の倒産をできるだけ回避しようとするでしょうし、ゆうちょ銀行なら心情的にはますますそうなのかもしれないので、その意味では正しいとも思います。ただ「ゆうちょ銀行を支える」と書くのは簡単ですが、現在の運用(記事によれば8割が国債)を前提にすると、ゆうちょ銀行を支えなければならない事態ってどんな社会状況なんですかね。例えば「長銀を支える」とか「拓銀を支える」というのとは意味が違うと思うのですが、記事にあるように、融資を強化していくのであれば、似た感じになっていくのかもしれません。亀井大臣は「地域経済とか産業資金に回していく」と述べておられるようですが、あの新銀行東京の轍を踏まないようにしていただきたいものです。

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