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東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編「反社会的勢力リスク管理の実務」(商事法務)

「主幹」ということで関与しました(「編集」よりは働いていないが「執筆」よりは働いた、という感じでしょうか)。
類書にない特色を持った本を送り出すことができたと思います。

(「はしがき」より引用)
・政府指針を作った警察や行政の視点を離れて、政府指針を使いこなすユーザーである企業の目線に立つことを徹底しました。
・暴力団排除の運動論に偏することなく、企業の現場における実現可能性に最大限配慮しました。ベスト・プラクティスだけでなく、ミニマム・プラクティスも示すよう努めました。時間軸の発想を採り入れ、企業にとって当面の課題と将来の課題を区別できるよう努めました。
・反社会的勢力への対応を、企業がこれまで慣れ親しんできたリスク・マネジメントの一環である「反社会的勢力リスク管理体制の整備」と位置づけ、体制整備の手順を具体的に示しました。
主要目次(商事法務のサイトから借用)

1.指針対応の全体像
2.反社会的勢力リスク管理体制整備の手順
  ・なぜ反社リスク管理体制(内部統制システム)かを理解する
  ・基本方針を作り,経営トップが宣言する
  ・反社リスク管理部門を整備する
  ・反社リスク管理部門がまずやるべきこと-リスク評価
  ・規程・マニュアルを整備する
  ・審査体制・情報収集体制を整備する
  ・反社排除条項を導入する
  ・研修・教育を実施する
  ・外部専門機関と連携する
  ・適切な人事考課を実施する
  ・整備した体制が機能しているかを検証する
3.反社会的勢力とは
4.反社会的勢力情報データベースの整備
5.遮断すべき取引とは
6.反社排除条項の導入
7.関係遮断の具体的手法
  ・関係遮断の方法および留意点
  ・法律関係の解消
  ・各契約類型特有の問題
  ・社会的接触の解消

 《資 料》


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執筆・講演の実績(2009年)

順次追記します。

執筆
「民事介入暴力対策マニュアル」(ぎょうせい)一部執筆・編集
「わかりやすい貸金業関係法の手引」(新日本法規)一部執筆
「損害賠償額算定事例集」(新日本法規)一部執筆
「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」NBL912号(講演での質問)
「プライバシーマーク新規取得・継続の戦略」ビジネス法務11月号(中央経済社)
「反社会的勢力リスク管理の実務」(商事法務)一部執筆
講演
「区分所有法を利用した組事務所排除」
「貸金業務取扱主任者研修」
「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」
「えせ同和行為対策東京連絡会・解説」
「不当要求行為への対応-行政対象暴力」

※2008年以前はこちらから

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