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いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約が無効とされた事例

最高裁平成20年12月16日判決・判例時報2040号16頁(民集登載予定とのこと)
「本件特約のうち、民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする部分は、民事再生手続の趣旨、目的に反するものとして無効と解するのが相当である」
と判断して上告棄却。
被上告人の管財人代理をしていたので、最高裁に初めて「傍聴」(管財人は当事者でないので、あくまでも「傍聴」)に行ってきました。

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民事再生手続開始決定の後にした、再生債務者に対する同人所有の建物についての根抵当権設定の請求及び右請求についての再生手続の監督員に対する同意を求める請求がいずれも棄却された事例

大阪地裁平成20年10月31日判決・判例時報2039号51頁
請求棄却・原告控訴
再生債務者は民法177条の第三者に該当するとの判断。
原告は商工組合中央金庫。

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久保利英明ら「プリンスホテル事件と企業の使命」

NBL911号8頁。もっともなことが書いてある。
「本件の本質は蛇の目ミシン代表訴訟事件と同一であると断ぜざるを得ない」

と、書きましたが、その後の関係者との意見交換の結果、以下のように考えています。
=====
蛇の目事件と同一に考えることは賛成。
しかしそれならば法的責任の問題なのだから「企業の使命」とか「矜持」という文学的?表現はあまり用いないほうがよかったのではないか。このような表現を用いると「役員はもう少しお行儀よくすべきであったかもしれないが法的責任はない」と主張する人々と同じ意見であるとの誤解を招きかねない。

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参議院議員宿舎の建替えを巡って紛争が発生している状況の下、参議院事務局の担当者が反対派住民との電話内容等の個人情報を記録した文書を賛成派住民に交付したことにつき、個人情報の漏洩による不法行為が認められ、慰謝料として50万円が認められた事例

久しぶりの更新なので、テンプレートもシンプルにしてみました。
東京地裁平成21年4月13日・判例時報2043号98頁。
原告代理人は紀藤正樹弁護士。
請求額2,504,000円に対して認容額700,000円。
訴訟費用負担は被告1に対して原告2。
被告は国であるところ、仮執行宣言(「被告に対する送達後14日を経過したとき、仮に執行することができる」)が付されている。
被告は控訴せず確定。

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