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東京地裁H19.6.27判決の評釈

私が被告代理人として関与して全面勝訴判決をいただいた東京地裁平成19年6月27日判決(判例時報1978号27頁)に対する評釈を2つみつけました。いずれも判決を批判する(つまり私とは反対の)立場からの評釈ですが、議論の素材にしていただけるのはありがたいことです。しかしいずれもアマゾンでは買えない本のようです。

宇賀克也・最新判例批評(判例評論589号2頁=判例時報1990号164頁)

二関辰郎「寄稿・個人情報保護法に基づく開示請求の権利性-裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討」(自由と正義59巻4号140頁)

(参考エントリ)「個人情報保護法の具体的請求権を否定する初の司法判断の意義」

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法律のひろば4月号特集「暴力団対策の現状と課題」

ざっと読みます。

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横浜市立大学における内部通報

asahi.com:「通報者の責任追及を」申入書 横浜市大謝礼金問題

記事によると「金銭授受をしていた前医学部長が主任を務める教室の医局員たちが、問題が発覚する端緒となった内部通報者の責任追及を大学側に求める申入書を出していた」とのこと。

横浜市立大学のウェブサイトを開いてみたが、同大学のコンプライアンス委員会が3月にまとめたと報じられている報告書は公表されていない模様。

なお、公益通報者保護法2条本文では「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的」による通報は、公益通報の定義から除外されているところ、この記事では、通報者がそのような目的を持っていたから責任追及せよと言っているとは報じられていない。

もしかしてもしかすると、いわゆる「痛いニュース(ノ∀`)」かもしれない。

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