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新銀行東京展望なき延命(下)提携構想、金融界冷ややか

日本経済新聞3月29日付け。

記事によると「高額の預金者も多くペイオフ(預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)による破綻処理も非現実的」ということであり、高額預金者は「多い」という評価になるらしい。

高額預金者が多いとペイオフができないとは。そういう制度だったのだろうか。

また、記事では国会による責任追及が行われる可能性があるとのことだが、むやみな貸し渋り批判をして石原銀行構想を歓迎した与野党議員たちの責任追及もあわせてすべきだろう(どっちもどっちだから黙れという趣旨ではない)。

記事によると、金融庁では「一度検査に入れば、正常債権を含めて厳しく査定しなければならない」と、検査入りを躊躇しているとのことであるが、きちんと査定するのは当然のこと。検査に入るかどうか、また査定がきちんと行われるかどうかに匙加減があるとすれば、厳しい査定があることを前提に内部統制を行ってきた他の金融機関に対する示しがつかなくなる。

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