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新銀行東京の元本1000万円超預金は9600口座477億円

日本経済新聞3月12日付け朝刊。
記事によると、都議会予算特別委員会で東京都が明らかにしたという。このような質疑がされているということは、一部定額保護(ペイオフ)制度の導入が金融機関の経営に規律をもたらしていることの現れといえる。

この記事によると、現時点で破綻処理を選択した場合に預金者に生じる損失は477億円の一部である(全部ではないがカット率を事前に予測することは困難だろう)。これを避けるために東京都が400億円を追加出資することが適切かどうか、結論ありきではなく冷静に議論すべきと思われる。

なお、記事では金額ベースでの「分母」は4113億円とされているので、保護対象外預金の割合は約12%。
件数ベースでの分母は記事では明らかでないので比率は不明。
店舗数は本店を含み9店のようなので、単純計算すると1店舗あたり約1700件。多いと見るか少ないと見るかはわからない。

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