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公共賃貸住宅、暴力団ダメ…国交省/公営以外にも対象拡大へ

YOMIURI ONLINE:公共賃貸住宅、暴力団ダメ…国交省/公営以外にも対象拡大へ

記事によると「〈1〉入居資格に同居家族も含めて暴力団組員でないことを明記する〈2〉地元警察と連携して組員かどうかを確認し、組員の場合、警察官同行で入居拒否や明け渡し請求を行う――ことなどが盛り込まれるとみられる」という。
この施策により公営住宅等から排除された暴力団員は民間賃貸住宅に流れてくる可能性がある(高い)。民間側でも対策を進める必要性が高まるだろう。

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