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倒産・再生再編六法〔2008年版〕―判例・通達・ガイドライン付―

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以前にお手伝いをした本の改訂版が刊行された。
倒産法の実務家にとっては便利な六法である。

民事法研究会:新刊のご案内:倒産・再生再編六法〔2008年版〕―判例・通達・ガイドライン付―


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情報窃盗罪?

11月21日付け日本経済新聞北海道版に、
「個人情報窃盗、容疑の社長逮捕、3800人分が流出」
という見出しの記事が掲載されている。記事本文によると、
「信用情報機関から」「個人情報を購入したとして窃盗容疑で〇〇〇〇容疑者を逮捕した」
と書かれている。
これだけ読むと情報窃盗ではなさそうである。ま、現行法では情報窃盗は犯罪ではないので、情報窃盗したのではないと予想がつくとしても、「個人情報を購入した」のだとすると、ただの窃盗ですらないわけで。

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「動産担保融資事例集」(銀行研修社)

一部執筆の機会をいただいた。
たくさんの事例が紹介されていて、参考になる。
私の取扱分野との関係では、債務不履行が生じた場合の対応や債務者が倒産した場合の対応がどうなるかに興味がある。

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金融危機から10年残された課題(4)再生遅れる地域金融

日本経済新聞11月2日付け朝刊。
記事によると「金融庁内ではいま、柳沢氏が模索した強硬路線をとってでも、地域金融機関を大胆な改革に突き動かすべきだとの意見がじわじわと頭をもたげる」という。方向性はまことに正論だが、それを「強硬路線」とか「大胆な改革」というのはおおげさであり、「モラルハザード路線から普通路線に戻る」というほうが正確と思われる。

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