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地域金融にペイオフ発動―金融庁に再び強硬論(霞が関風速計)

日経金融新聞10月29日付け。
記事によると「経営者に緊張感を与えるには、ペイオフ発動しかないと強硬路線の復活を唱える声も金融庁内に出てきた」という。ペイオフ(一部定額保護)制度はすでに導入されているのだから、あとは破綻金融機関に適用するだけである。発動の要件が整っていても強硬とか柔軟といった匙加減の余地があるとすれば、モラルハザードを招きかねない。

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ドイツにおける個人倒産手続等をめぐる倒産法の改正

旬刊商事法務1813号38頁。
ドイツにおいて、個人の免責手続を簡素化する内容の倒産法改正案が8月に閣議決定されたとのこと。
「債務者は6年間の監督期間内に職業につき、または、そのための努力をし、差押禁止財産となっていない給与の一定部分を信託受託者に信託譲渡し、そこから、債権者に弁済を続けるなどの義務を履行していれば、監督期間の経過後に裁判所が免責を決定し、残債については免除される」という。
連邦司法省の案では監督期間は8年とされていたということなので、6年でも簡素化方向であるが、こちらの感覚ではそれでも長いように思われるが・・・

しかし例によっての疑問だが、なぜ筆者が匿名なのかがわからない。

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大阪・港、市有地に暴力団事務所、地裁が明け渡し命令、「信頼関係裏切った」

日本経済新聞10月19日付け大阪朝刊(社会面)
原告大阪市が勝訴した。
被告暴力団側は「一度も抗争に巻き込まれたことはなく危険性は存在しない」とも主張したが、村岡裁判長は「今後巻き込まれない保証はなく、平穏に生活する周辺住民にとっては極めて危険な存在」として退けたとのこと。当然の判断であろう。
(参考)賃貸契約問題で大阪市、市有地退去求め組関係者を提訴

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「組長らの責任、追及できる法を、暴力団被害者の会」

日本経済新聞10月16日付夕刊。
暴力団抗争の巻き添えで娘を殺された堀江ひとみさん、通称「堀江のお母さん」のコメントが掲載されている。
堀江のお母さんの講演は何度か聴いているが、いつも厳粛な、そして和やかな雰囲気である。

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【事務連絡】アルバイト募集

詳しくは東京弁護士会ウェブサイト内の法律事務所事務職員求人情報をご覧ください。

→募集終了しました。

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酒井廣幸「[新版]時効の管理」(新日本法規)

時効管理本の決定版がいよいよ再登場。
これだけの本が長年にわたり絶版になっていたことは信じがたいが、遅まきながら再版が決断されたことは喜ばしい。
新刊本のダイレクトメールにはいちおう目を通しているはずだが見落としていたらしい。内容を確認せず楽天ブックスですぐ注文。
酒井廣幸「[新版]時効の管理」(新日本法規)

しかし、いろいろ検索してみてもAmazonではヒットしない・・・
この出版社に限らず、知り合いの編集者に「あの本ですが、Amazonで検索してもヒットしないんですけど」とか「Amazonに画像が出てないんですけど」と言っても「Amazonに出てないのが何か」という顔をされることが多いが、がっかりである。

この際、新興勢力である吉岡伸一編「時効管理の実務」(きんざい)も購入。
こっちはAmazon写真付き検索可能。

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