« 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることは必要ないとされた事例 | Main | 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(案)」に対する意見の募集結果について »

大東京信用組合と東京建設信用組合合併へ

日経金融新聞6月14日付け。
記事によると、今年3月末の東京建設の不良債権比率は約50%とのことであり、もし信組からペイオフの対象が出れば信組業界全体への信用が揺らぎかねないので、信組業界では救済型の合併を進めているとのこと。

|

« 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることは必要ないとされた事例 | Main | 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(案)」に対する意見の募集結果について »

ペイオフ(一部定額保護)」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11972/15428695

Listed below are links to weblogs that reference 大東京信用組合と東京建設信用組合合併へ:

« 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることは必要ないとされた事例 | Main | 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(案)」に対する意見の募集結果について »