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都内信金など協議会設置、暴力団・犯罪への対処共有

日経金融新聞6月28日付。業種ごとに特有の問題意識を持つことができるというメリットがあるので、さまざまな業種で同様の協議会が設置されている。

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強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄または不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合には請求異議の訴えによるべきとした事例

最高裁平成18年9月11日決定。判例時報1952号92頁
民集登載予定

執行抗告又は執行異議の方法によることはできないと判断した。判例変更。

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(案)」に対する意見の募集結果について

犯罪対策閣僚会議により公表されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/070427kekka.html

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」は詳細であり、非常に参考になる。

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大東京信用組合と東京建設信用組合合併へ

日経金融新聞6月14日付け。
記事によると、今年3月末の東京建設の不良債権比率は約50%とのことであり、もし信組からペイオフの対象が出れば信組業界全体への信用が揺らぎかねないので、信組業界では救済型の合併を進めているとのこと。

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登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることは必要ないとされた事例

最高裁平成18年10月27日決定。判例時報1951号63頁。
民集登載予定

X→Y駐車場使用契約に基づく駐車料金等の支払請求を認容した確定判決
X、Yの車両を占有
X、上記判決が民事執行法181条1項1号所定文書に該当するとして、留置権に基づく競売開始の申立て
(原原決定)競売申立て却下
(原決定)執行抗告棄却
本件確定判決においては、留置権が訴訟物自体または訴訟物である権利関係の発生原因若しくは抗弁となっているものではなく、留置権の存在を「証する」判断が明示されているとはいえない

(本決定)破棄自判
・民法上の留置権の成立要件は「目的物と牽連性のある債権の存在」と「目的物の占有」である
・このうち「目的物の占有」については、権利行使時に存在することを要し、かつそれで足りる
・登録自動車を目的とする留置権による競売においては、執行官が登録自動車を占有している債権者から競売開始決定後速やかにその引渡しを受けることが予定されており、登録自動車の引渡しがされなければ競売手続が取り消されることになる
・民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることが要求されるものではない
・登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売においては、その被担保債権が当該登録自動車に関して生じたことが主要事実として認定されている確定判決であれば、民事執行法181条1項1号所定文書に当たると解するのが相当である

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないとされた事例

最高裁平成18年10月20日判決。判例時報1950号69頁。
民集登載予定

(事実関係)
・A→Xの貸金債権を担保するため、X所有不動産に譲渡担保を設定(X→A所有権移転登記)。
・貸金債権の弁済期経過
・Aの債権者Yが当該不動産について強制競売申立て→差押登記
・その後、X→A債務全額を弁済して、A→X所有権移転登記。
・X→Y第三者異議の訴えを提起

(本判決)
不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差押え、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。

(判例時報の記事タイトルを一部変更してあります)

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執筆・講演の実績(2007年)

順次追記します。

執筆
「最新・債権管理・回収実務Q&A(143問)」季刊「事業再生と債権管理」(きんざい)116号特集・一部執筆
「企業法務は長崎市長事件から何を学び、何を実践するか」NBL6月1日号
中康二「新版個人情報保護士試験 《完全対策》」(あさ出版)監修
改正貸金業法研究会編「改正賃金業法Q&A」(銀行研修社)一部執筆
「個人情報保護法の具体的請求権を否定する初の司法判断の意義」ビジネス法務(中央経済社)11月号
全国倒産処理弁護士ネットワーク編「破産実務Q&A150問」(きんざい)一部執筆
「動産担保融資事例集」(銀行研修社)一部執筆
倒産・再生再編六法〔2008年版〕―判例・通達・ガイドライン付―(民事法研究会)一部執筆


講演・研修講師等
「組織における危機管理について(個人情報流出事例等を素材に)」3月
「貸金業務取扱主任者研修」3月~(東京・名古屋・大阪)
「事例報告・刑事補償法」11月

※2006年のデータはこちら
※2005年のデータはこちら
※2004年のデータはこちら

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「企業法務は長崎市長事件から何を学び、何を実践するか」

NBL6月1日号に執筆の機会をいただいた。

トラックバックスパムが多いので、トラックバック・コメントとも承認制に切り替えます。
記事内容との関連性がはっきり確認できるものだけ承認するつもりですが、微妙なものは承認したりしなかったり判断がぶれることもあります。あしからず。

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