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預金保険機構が財務状況レポートを取りまとめ

日経金融新聞5月15日付け。
記事によると、定額保護分を超える預金等の保護に11兆4000億円が支払われたということであり、その内訳は長銀(3兆2000億円)、日本債券信用銀行(3兆円)、北海道拓殖銀行(1兆2000億円)などとなっている。もともと預金保険の対象でなかった金融債も全額保護したため、これを発行していた長信銀向け支出額が増大した。これらの支出の一部は金融機関から特別保険料を徴収してまかなったが、10兆4000億円は国民負担となったという。
一方「早期健全化勘定」と「危機対応勘定」では利益が生じており、正味の国民負担は9兆円前後となる可能性があるという。
記事の見出しには「平成金融危機収束」とあるが、記事を読む限り、機構がそのような宣言をしたという記載は見あたらない。

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