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情報通信システム機器の売買契約は対価性を有する双務契約であり、メンテナンスが継続的に行われ、売買代金分割金の支払が完了していないのは双方未履行の状態であるところ、買主につき民事再生手続が開始された後、買主が監督委員の少額債権弁済許可を得ずに売買代金分割金を支払ったことは、黙示的に契約の存続を選択する旨の意思表示がされたものと認められ、売買代金債権が共益債権となるとされた事例

東京地裁平成18年6月26日判決(控訴)。判例時報1948号111頁。

※タイトルを一部変更

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