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第三債務者が、仮差押命令の送達を受けた時点で、仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込の依頼をしていたというだけでは仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできないとされた事例

最高裁平成18年7月20日判決。判例時報1947号58頁。
破棄差戻し。民集登載予定

<事案>
X→A→Y(Aの勤務先)
平成13年12月26日:Y、Aの退職金につき銀行に先日付振込を依頼
同月27日:Y、Xの申立てによる仮差押命令の送達を受ける
同月28日:銀行が振り込みを実行

<本判決>
「取引銀行に対して先日付振込の依頼をした後にその振込に係る債権について仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、振込依頼を撤回して債務者の預金口座に振込入金されるのを止めることができる限り、弁済をするかどうかについての決定権を依然として有するというべきであり、取引銀行に対して先日付振込を依頼したというだけでは、仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできない。そうすると、上記第三債務者は、原則として、仮差押命令の送達後にされた債務者の預金口座への振込をもって仮差押債権者に対抗することはできないというべきであり、上記送達を受けた時点において、その第三債務者に人的又は時間的余裕がなく、振込依頼を撤回することが著しく困難であるなどの特段の事情がある場合に限り、上記振込による弁済を仮差押債権者に対抗することができるにすぎないものと解するのが相当である」

※タイトルを一部変更

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