« April 2007 | Main | June 2007 »

ヤフー!BB個人情報流出事件大阪地裁判決

いまさらだが、控訴審判決が今月(平成19年5月)31日に言い渡される予定とのことなので備忘録として。
大阪地裁平成18年5月19日判決(控訴)。判例時報1948号122頁。

・被告BBテクノロジー株式会社(旧商号ソフトバンクBB株式会社)の責任は認めたが、被告ヤフー株式会社の責任は否定
・原告は「自己情報コントロール権の侵害」を理由とする損害賠償を請求したが、裁判所の判断では自己情報コントロール権への言及はなく、プライバシー権の侵害を理由とする損害賠償を命じた。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

情報通信システム機器の売買契約は対価性を有する双務契約であり、メンテナンスが継続的に行われ、売買代金分割金の支払が完了していないのは双方未履行の状態であるところ、買主につき民事再生手続が開始された後、買主が監督委員の少額債権弁済許可を得ずに売買代金分割金を支払ったことは、黙示的に契約の存続を選択する旨の意思表示がされたものと認められ、売買代金債権が共益債権となるとされた事例

東京地裁平成18年6月26日判決(控訴)。判例時報1948号111頁。

※タイトルを一部変更

| | Comments (0) | TrackBack (0)

上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合には口頭弁論を経る必要はないとした事例

最高裁平成18年9月4日判決。判例時報1948号81頁。
破棄・訴訟終了宣言。裁判集民事登載予定

<事案>
原告らのうち1名が死亡した後に、原審がその請求を認容する判決を言い渡したが、原告の地位は一身専属的なものであって相続の対象とはならない

<本判決>
本件訴訟は、被上告人の死亡により当然に終了したというべきである。したがって、原判決中被上告人に関する部分を破棄し、被上告人の死亡により本件訴訟が終了したことを宣言することとする。
なお、訴訟の終了の宣言は、既に訴訟が終了していることを裁判の形式をとって手続上明確にするものにすぎないから、民訴法319条及び140条(同法313条及び297条により上告審に準用)の規定の趣旨に照らし、上告審において判決で訴訟の終了を宣言するに当たり、その前提として原判決を破棄するについては、必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である。

※タイトルを一部変更

| | Comments (0) | TrackBack (0)

第三債務者が、仮差押命令の送達を受けた時点で、仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込の依頼をしていたというだけでは仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできないとされた事例

最高裁平成18年7月20日判決。判例時報1947号58頁。
破棄差戻し。民集登載予定

<事案>
X→A→Y(Aの勤務先)
平成13年12月26日:Y、Aの退職金につき銀行に先日付振込を依頼
同月27日:Y、Xの申立てによる仮差押命令の送達を受ける
同月28日:銀行が振り込みを実行

<本判決>
「取引銀行に対して先日付振込の依頼をした後にその振込に係る債権について仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、振込依頼を撤回して債務者の預金口座に振込入金されるのを止めることができる限り、弁済をするかどうかについての決定権を依然として有するというべきであり、取引銀行に対して先日付振込を依頼したというだけでは、仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできない。そうすると、上記第三債務者は、原則として、仮差押命令の送達後にされた債務者の預金口座への振込をもって仮差押債権者に対抗することはできないというべきであり、上記送達を受けた時点において、その第三債務者に人的又は時間的余裕がなく、振込依頼を撤回することが著しく困難であるなどの特段の事情がある場合に限り、上記振込による弁済を仮差押債権者に対抗することができるにすぎないものと解するのが相当である」

※タイトルを一部変更

| | Comments (0) | TrackBack (0)

預金保険機構が財務状況レポートを取りまとめ

日経金融新聞5月15日付け。
記事によると、定額保護分を超える預金等の保護に11兆4000億円が支払われたということであり、その内訳は長銀(3兆2000億円)、日本債券信用銀行(3兆円)、北海道拓殖銀行(1兆2000億円)などとなっている。もともと預金保険の対象でなかった金融債も全額保護したため、これを発行していた長信銀向け支出額が増大した。これらの支出の一部は金融機関から特別保険料を徴収してまかなったが、10兆4000億円は国民負担となったという。
一方「早期健全化勘定」と「危機対応勘定」では利益が生じており、正味の国民負担は9兆円前後となる可能性があるという。
記事の見出しには「平成金融危機収束」とあるが、記事を読む限り、機構がそのような宣言をしたという記載は見あたらない。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

暴力団に関する合同相談

毎年2回の恒例行事。
以前は告知ページがなかったと思われるが、警視庁のネット広報が充実してきたということだろう。

警視庁:暴力団に関する合同相談のお知らせ

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« April 2007 | Main | June 2007 »