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暴力団との関係、一切遮断を…政府が企業に対し指針策定

YOMIURI ONLINE:暴力団との関係、一切遮断を…政府が企業に対し指針策定
記事によると「契約書や約款に「暴力団等の反社会的勢力である場合は契約を解除する」との条項を入れるよう求めたことが最大の柱だ」という。「指針に対する国民の意見などを募ったうえで、6月の犯罪対策閣僚会議で正式決定する」とのこと。

なお「犯罪対策閣僚会議」は年2回開催されている。

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「社会の包囲網緩めるな 暴力団銃器犯罪で前警察庁局長の竹花豊氏に聞く」

中国新聞ニュース:社会の包囲網緩めるな 暴力団銃器犯罪で前警察庁局長の竹花豊氏に聞く
長崎市長射殺事件や町田市立てこもり事件についての分析。
竹花氏は「暴力団の稼ぎの手段が確実に狭まり、焦りが広がっている実態を感じる」という。

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20秒間出演

4月22日の日本テレビ系「ザ・サンデー」で、長崎市長事件に関連して取材を受け、行政対象暴力について述べたコメントがちょっとだけ放映されました(さすが全国ネットの威力で、さっそく反響がありました)。
今回の事件をきっかけにして、役所において行政対象暴力に関心が高まり、自治体住民や国民の監視の目も強まり、行政機関の職員が組織的対応を求めるようになるので、適切な対応に向けた動きが強まることはあっても、それが弱まることはなく、その流れに目をつぶる行政機関や職員は流れに乗り遅れ、ますます行政対象暴力のターゲットとなっていくと思われます(ということを述べたかったのですが、話し方が上手でなかったので採用されなかった模様です)。
市長さんの冥福を祈るとともに、その死を無駄にしないように、与えられた持ち場で全力を尽くしたいと思います。

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JBC、ジム関係者らに暴力団対策講習

日本経済新聞4月20日付け。
ボクシング界の動きの続報。

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広島市が組員退去求め提訴 条例を基に全国初

中国新聞:広島市が組員退去求め提訴 条例を基に全国初
記事によると「広島県や市などは2004年6月、公営住宅から組員を排除するよう管理条例を改正したが、立ち退きを求める訴訟は全国でも初めて」ということである。

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ジャパネット:元社員に1億円賠償提訴 顧客情報流出で

MSN毎日インタラクティブ:ジャパネット:元社員に1億円賠償提訴 顧客情報流出で
事業者は個人情報の流出により、本人に対しては損害賠償責任を負うべき場合があるが、事業者自身も多額の損害を被ることが通例であるため、他に責任を負うべき者があるのであれば、その者に対して損害賠償を請求することが可能である(場合によっては、損害賠償させることによって事業者の損害を回復する責務が生じることもあるだろう)。

なお、記事によると、まずは民事調停手続が行われていたが、まとまらないので提訴に踏み切ったという。事業者としての手続選択やタイミング(流出が発覚したのは2004年)の点でも参考になる。

※blog「奥村弁護士の見解」より。
奥村弁護士の見解:ジャパネット:元社員に1億円賠償提訴 顧客情報流出で

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組員の集団観戦お断り、ボクシング界が暴力団追放運動

YOMIURI ONLINE:組員の集団観戦お断り、ボクシング界が暴力団追放運動

興行の世界も動き始めたというニュースである。

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犯罪による収益の移転防止に関する法律→本人確認法廃止

「甘党弁護士の辛口せんいち話」blogで教えていただきました。ありがとうございます。
甘党弁護士の辛口せんいち話:本人確認法は廃止です
この法律が成立していたことは知っていたのですが、本人確認法(など)が廃止されることは知りませんでした・・あれを書き直さねば。

附則2条
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(平成14年法律第32号)は、廃止する。

附則1条
この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号
・・・・次条(注:附則2条のこと)・・・公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

※公布は平成19年3月31日
参議院サイト・議案審議情報

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最新・債権管理・回収実務Q&A(143問)

季刊「事業再生と債権管理」(きんざい)116号特集。
一部執筆の機会をいただき、143問のうち2問を担当しています。
記事冒頭「金融機関の債権管理・回収業務をめぐる外部環境は、20世紀末から21世紀初頭の10年間に輩出した最新の立法・裁判実務によって、原型を見失うばかりに、激変を続けている」の「原型を見失うばかりに」という表現がすごい。

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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」など改訂

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」と「個人情報保護等に関するQ&A」が3月30日に改訂された。

経済産業省>情報政策>個人情報保護のページ

検討作業の一部に関与させていただいた。
内容の変更が重要なのはもちろんであるが、形式面で付番方法?がわかりやすくなったのも大きい。
旧版は、ローマ数字は使われているし、かっこ数字と半角かっこ数字が混在しているし、引用しにくかった。「経済産業分野ガイドラインX頁」と、ページ数で引用する場合もあったが、この方法だといちいち原典を参照しなければならず使いづらかった。新版では「1-2-3-4」という形式になる。

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