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「暴力団と決別」明記6割止まり、企業倫理規定

日本経済新聞2月22日付け夕刊。
警察庁と全国暴力追放運動推進センターが行ったアンケート結果。紙に書けばそれでいいというものでもないが、当然のこととして取り組む必要がある。

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公共工事で暴力団介入、通報義務付け――国交省方針

日本経済新聞2月14日付け夕刊。
(建設通信新聞と当blogでは既報?のとおり)
暴力団排除へ不当介入の報告義務化/2月に罰則内容通知/国交省

ただし、弁護士に相談していた場合にペナルティが減免されるかどうかについては、今回の日経の記事ではハッキリしない。
なお、犯罪対策閣僚会議の資料もアップされている。
犯罪対策閣僚会議(第8回)議事次第

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