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インターネットオークションにより詐欺被害を被ったとして、インターネットオークションを運営する会社に対し求めた損害賠償請求について、同会社に、出品者の信用度を調査したり、IDを削除するなどの義務はないとして、その請求が棄却された事例

神戸地裁姫路支部平成17年8月9日判決(確定)。判例時報1929号(7月11日号)81頁。
原告本人訴訟のようである。また、被告が特定商品取引に関する法律51条所定の「業務提供誘因販売取引」を業として行っているとの原告主張も排斥されている。

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