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奨学金返還、滞納増で督促を強化?

asahi.com:奨学金返還、滞納増で督促を強化 学生支援機構(1月12日付け)

「大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」(本部・横浜市緑区)が、奨学金を返さない人への「取り立て」を強めている」というから読み進めてみたところ、支払督促の申立ての『予告』件数が2006年度に1万件を超えたという話である。予告?
「予告すれば返還する人も多く、強制執行まで至ったケースは2005年度は4件だった」という(ただし2005年度の予告件数は4,167件)。「予告」程度で「取り立てを強めている」とは、これ如何に。日本育英会を含むこれまでの長い歴史においてその程度のこともやらずに回収不能として処理してきたのであれば大問題である。学者のコメントも意味不明である。返還義務を負わない奨学金制度を創設すべきであると主張するのはかまわないが、返還義務を前提として制度設計されている現行制度において債権回収の手を抜けば、事業の採算性が悪化し、奨学金を受け取れる学生の数が少なくなってしまうことは明らかだ。

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