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国民健康保険診療報酬明細書に記録された個人の診療に関する情報についてされた京都市個人情報保護条例に基づく個人情報の訂正をしない旨の決定が違法とはいえないとされた事例

最高裁平成18年3月10日判決。判例時報1932号(8月11日号)71頁。
京都市にはレセプトを訂正する権限がなく、京都市長には訂正請求を調査するための権限がない。
訂正請求についての条例には、実施機関が訂正権限を有する場合に限られるという明文規定が置かれているものと置かれていないものがある。京都市条例では明文規定は置かれていない。
本判決は、本件レセプトの診療に関する記載を訂正することは本件条例の予定するところではないという理由で、本件処分(訂正しないとの処分)は違法ではないと判示した。

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