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賃貸契約問題で大阪市、市有地退去求め組関係者を提訴

日本経済新聞12月13日付け大阪朝刊。

以前に立てたこの記事の件だろうか?
別の大阪市有地にも暴力団事務所 排除せずに売却検討

現時点で朝日新聞のサイトには出ていないようなので確認できないが、同一案件のように思われる。1月の朝日新聞の記事では、

市は、旧借地法にもとづく賃貸借契約が13年まで有効で、暴力団会長に借地権があることや、土地の用途を限定していないことなどから、事務所の撤去を求める根拠がないと判断。土地を暴力団会長に売却しようと考え、これまでに数回、購入をもちかけたが、資金難を理由に断られているという

という・・・すみませんが言わせてもらいますよ→・・・マヌケな対応であったが、この「暴力団側への売却案」をボツにして明渡請求訴訟を提起したということであれば、対応がようやく正常化したということになる。

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