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金融担当相山本有二氏――ペイオフ現時点ない(WIDE INTERVIEW)

日経金融新聞11月29日付け。
「今まで通りの経営ではじり貧となる金融機関はあっても、ペイオフまで追い込まれるところは今のところないと見ている。だが、時代が変わり金融機関がリスクを当たり前のように取るようになると、規模の小さいところは経営が不安定になっていくだろう。検査で点検すれば解消できるとは思うが、ペイオフが発動される可能性が今後もないとは言い切れない」穏当な発言との印象。
山本氏は内閣府特命担当大臣(金融担当)・再チャレンジ担当。再チャレンジ支援議員連盟会長。

ところで、タイトルは記事タイトルのままだが「ペイオフ現時点ない」とは・・・
現時点でペイオフが発動されていないことは誰でも知っているわけで。
「当面の発動可能性は低いとの認識示す」あたりが穏当ではないか。

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国有地入札から暴力団排除、財務省が新規定作成

Yomiuri Online:「国有地入札から暴力団排除、財務省が新規定作成」
読売新聞24日朝刊。私のコメントが掲載された。
この方策自体は有益である。しかし毎度のことだが「主体の問題」ですべてが解決するわけではない。抜け道が作られる動きを監視し続ける必要がある。

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前橋市銃乱射事件遺族が住吉会の西口総裁・福田会長らを前橋地裁に提訴

日本経済新聞23日朝刊。
「スナック銃乱射、遺族ら3人、組幹部らを損賠提訴」
請求額は総額約2億円。指定暴力団の組長らに対する使用者責任を追及する一連の訴訟のひとつである。

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高木新二郎「事業再生の近未来・破綻倒産前再構築-事業再生新立法の提案」

法曹時報第58巻第9号。著者の高木先生から(おそれ多くも)献本をいただいた。
ワークアウト(裁判所外私的整理)の活用により、早い段階(法的倒産手続の開始要件を充足しない段階)で事業再生に着手することができる。したがってそれは「倒産」「破綻」ではない。倒産法・会社法の改正により事業再生の選択肢が増え、金融機関による金融支援(債権放棄等)の基準も整備され、税制も改正されて、ワークアウトを活用する環境も整いつつある。
しかしその最大の問題点は、対象債権者全員の同意が必要であることだ。これはワークアウトが法的倒産手続でない以上、当然のことであるが、同意を取り付けることに失敗した場合には、法的倒産手続に移行せざるを得ず、その場合に、ワークアウト期間中に負担した商取引債権とDIPファイナンス債権をどう取り扱うかが問題となる。教科書どおりに考えると、それらは破産債権(再生債権・更生債権)として、他の債権と同様にカットの対象となってしまうが、それではワークアウトへの協力に躊躇せざるを得ず、ワークアウト自体が円滑に進まない。
この問題に対応するために、3つの提言が紹介されている。
1)事業再生新立法案(著者はこの提言に賛同している)
この立法においても、不同意の債権者が異議申立てをした場合には再建計画は効力を失うものとせざるを得ないと考えられるが、その場合であっても、先行する私的整理中に負担した債権の共益性が認められることが期待できるという。
2)特定調停法一部改正案
または、現行特定調停法の柔軟な運用で足りるのではないかという意見もある。
3)認証機関設置案
権限や、法的倒産手続に移行した場合の意義に問題がある。

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信託法、84年ぶり抜本改正へ――事業再編や再生後押し、負債含め信託可能

日本経済新聞15日付け朝刊。
「暴力団」というキーワード検索に引っかかった。

「民主党は新制度の悪用の恐れを指摘し暴力団とつながりがある企業の排除の明確化を付則に盛り込むことなどで与党と折り合った。週内にも衆院を通過し、参院に送付される」という。

従来の制度も反社会的勢力に悪用されることがあったので、その対策がどうなっているのかについては注目される。ただ、毎度のことだが「暴力団とつながりがある企業」という主体の問題にしてしまうと「悪用」という行為態様に向けた対策として効果を発揮しない危険がある点に注意が必要である。

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