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公表された取扱事件

(2008年6月13日追記)
■暴力団の組員による韓国人学生の誤認殺人事件につき、指定暴力団である上部団体の最高幹部である総長の使用者責任と会長の代理監督者の責任が肯定された事例
(東京地裁平成19年9月20日判決・判例時報2000号54頁)
■個人情報保護法25条1項に基づく訴訟による個人情報の開示請求の可否(消極)/個人情報保護法25条2項に違反した事業者が慰謝料の賠償責任を負わないとされた事例
(東京地裁平成19年6月27日判決・判例時報1978号27頁)
※無事勝訴しました。
■27歳女子会社員50歳まで20%労働能力喪失
(東京地裁平成13年8月7日判決・自動車保険ジャーナル1423号3頁)
※記事には原告代理人の名前が出ていないが、私と相棒(上條)です。その後、被告からの控訴が棄却されて確定。
■町長の名誉を毀損する街宣行為において摘示された事実について、真実性の証明がなく、また、意見ないし論評の表明についても、その前提となっている事実の真実性の証明がないばかりか、意見ないし論評としての域を逸脱したものであるとして、町長の慰謝料請求を一部認容し、これとともに謝罪広告請求を認容した事例
(浦和地裁平成13年4月27日判決・判例タイムズ1068号119頁)
※原告(町長)代理人を務めましたが、常任弁護団には入っておらず、精神的支援をしただけ。
■民事再生事件において取締役に対する損害賠償請求権の査定がされた事例
(東京地裁平成12年12月8日決定・金融法務事情1600号94頁)
※そごうの役員に対する損害賠償査定。査定申立てが棄却された取締役の代理人を務めましたが、私は直接担当せず精神的支援?をしただけ。
■調停事件の係属する原審裁判所が調停終了まで不動産競売手続を停止した判断に違法があるとされた事例
(東京地裁平成12年8月3日決定・金融法務事情1596号86頁)
※抗告人代理人。その後も、競売手続において問題があると思われる処分がなされた場合には不服申立てをしているが、戦績はよくない。ただ「原裁判所等による更正」(民事訴訟法333条)をされたこともあるので、やらなきゃならないときはやるというスタンス。

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