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古賀政治「融資取引、不動産取引に係るクレーム対応と反社会的勢力」

事業再生と債権管理113号(7月5日号)148頁。
一般的クレームを装う形態へと変貌する反社会的勢力の不当要求には、慎重な調査と早期対応が必要だとして、3つの想定事案を参考に、企業のクレーム対策のありかたを具体的に提示している。

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内海順太「預金債権の(仮)差押えと取扱店舗の特定」

金融法務事情1775号(7月5日号)26頁。
現在の実務(特定必要説)を支持する立場を鮮明にした論考。
たしかに、預金保険事故に備えて構築されている名寄せシステムがあるからといって(仮)差押手続で特定不要だとするのは乱暴な議論だといわざるを得ない。

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再生債権者表の届出債権の内容に損害賠償金及び遅延損害金等と記載されている場合に、再生債権確定の訴えにおいて請負代金を請求することは許されないとされた事例/民事再生法107条の受継に伴い、請求の趣旨を給付請求から再生債権確定請求に変更することは訴えの変更に当たるとされた事例

仙台高裁平成16年12月28日判決・判例時報1925号(6月1日号)106頁。

<事案>
孫請Xが元請Yに対して、不法行為による損害賠償または不当利得返還請求→請求棄却
X控訴後、Yにつき民事再生手続開始
Xは、金銭給付請求を再生債権確定請求に変更し、これを予備的請求とした。
主位的請求として、XY間の直接の請負契約に基づく請負代金請求を追加した。

<判断>
主位的請求につき却下
予備的請求につき棄却

<理由>
1)主位的請求
再生債権確定の訴えにおいては、再生債権者表に記載した事項についてしか主張できない(民事再生法108条)。

※訴訟当事者とならなかった他の届出債権者など関係人の異議権行使の機会を確保するための規定だが、これを厳格に解すると、債権届出に際して正確な法律構成を選択しなければならず、その選択を誤った場合のリスクを再生債権者が負うことになるという問題がある。

A説:再生債権者表に記載されていない権利については、もはや主張することが許されない
B説:再生債権者表の記載とは異なる原因による債権であっても、請求の基礎に変更がない限り訴えの変更によって請求可能であるとする
C説:経済的に同一と認める範囲であれば法律上別個の権利であっても訴えの変更によって請求可能であるとする

以前の下級審判例はA説の立場を取ったが、近時はB説またはC説を取るものが多い。
本件で控訴人はC説を主張したが、本判決はこれを否定した。

2)予備的請求
「訴えの変更」があったと判断→請求棄却
(訴えの変更がなかったのであれば→控訴棄却)

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銀行の本部の担当部署から各営業店長等に宛てて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民事訴訟法220条4号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

最高裁平成18年2月17日決定(抗告棄却)。金融法務事情1773号(6月15日号)41頁。
<基本事件>
銀行を原告とする貸金及び連帯保証債務履行請求訴訟
被告らは、融資一体型変額保険にかかる融資契約は錯誤により無効と主張

<本件>
「融資一体型変額保険の勧誘を銀行が保険会社と一体となって行っていた事実」を証明するためであるとして、銀行が所持する社内通達文書(変額一時払い終身保険に対する融資案件を推進するという一般的な業務遂行上の指針を示したもの)についての文書提出命令申立て

<判断>
最高裁平成11年11月12日決定(銀行の貸出稟議書について4号二該当判断)
「(本件各文書は)法人内部で組織的に用いられる社内通達文書であって、抗告人の内部の意思が形成される過程で作成される文書ではなく、その開示により直ちに抗告人の自由な意思形成が阻害される性質のものではない。さらに、本件各文書は、個人のプライバシーに関する情報や抗告人の営業秘密に関する事項が記載されているものでもない。そうすると、本件各文書が開示されることにより個人のプライバシーが侵害されたり抗告人の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって抗告人に換価しがたい不利益が生ずるおそれがあるということはできない」

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二村浩一「反社会的勢力の情報とセンシティブ情報」

金融法務事情1774号(6月25日号)24頁。
下記のケースについて、わかりやすく解説がなされている。

<ケース>
A銀行は、個人向け無担保ローンの顧客Bの代理人を名乗るCから、A銀行はBを不当に差別し侮辱した、誠意を見せよと執拗に要求された。A銀行は、かねてより、反社会的勢力との関係を遮断するため、反社会的勢力関連の犯罪事実について全国紙の記事に基づき情報を収集し参照していたが、これによればCは以前、恐喝未遂で逮捕され有罪判決を受けた人物であった。
A銀行は、Cの要求を拒む際、うっかりCの前科を把握していることを漏らしてしまったところ、陰で情報を集めて失礼だ、違法な個人情報の取扱いをしていると強硬に抗議された。なお、A銀行では、全国銀行個人情報保護協議会の個人情報保護指針に沿って個人情報の利用目的を公表している。

<解説>
本論考を読みましょう。

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奥国範「預金債権の(仮)差押えと取扱店舗の特定の要否-東京高決平成17・10・5」

NBL834号(6月1日号)34頁。

現在の実務(特定必要説)を支持する立場からの論考。
たしかに、債権(仮)差押えについては、中立的立場の第三債務者にどれだけの負担をかけてよいかという観点が重要である。

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暴力団会長宅隣接の国有地売却、議員秘書?が入札迫る

YOMIURI ONLINE:暴力団会長宅隣接の国有地売却、議員秘書?が入札迫る
ネットでは出ていないようですが、読売新聞17日付朝刊・シリーズ連載「許すな組織暴力」第3部排除の闘い<1>で、私のコメントが掲載されました。

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破産した会社に計算書類の虚偽記載や粉飾決算の事実があると認めたが、右虚偽記載等と取引先の損害との間に因果関係が認められないとして、取締役及び監査役の損害賠償責任が否定された事例

東京地裁平成17年6月27日判決(確定)
判例時報1923号(5月21日号)139頁

会社役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときや計算書類等に虚偽の記載・記録をしたときには、第三者に対しても損害賠償責任を負うものとされている(会社法429条・旧商法266条の3)。

ただし、常に第三者に対して損害賠償責任を負うものではなく、役員等の行為と第三者の損害との間に相当因果関係がなければならず、会社の倒産によって売掛債権回収不能の損害を被ったとしても、当然に取締役に対して損害賠償を請求することができることにはならない。

本判決では、破産会社における計算書類の虚偽記載(※)や粉飾決算の事実を認定しながらも、この事実と原告の売掛債権回収不能による損害との間の因果関係が認められないとして、役員に対する損害賠償請求が棄却された。

※会社が興信所に渡した計算書類の数値と、確定申告書添付の計算書類の数値が異なることから、虚偽記載が推認されるとされ、一部を除いて虚偽記載と認定された。

また、非公開会社であっても「何らかの方法によって第三者に公表することが予定されている計算書類に虚偽記載があり、そのことによって第三者が損害を被った場合には、取締役が過失がないことを証明しない限り、損害賠償責任を負うことがあると解するのが相当である」とした。

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地方公務員共済組合の組合員の破産手続中に自由財産である退職手当の中から組合の破産債権に対して地方公務員等共済組合法115条2項所定の方法によりされた弁済が、破産者による任意の弁済に該当しないとされた事例

最高裁平成18年1月23日判決。判例時報1923号37頁。
(内容がわかるようにタイトルを一部変更)

<事案>
地方公務員Xが破産宣告を受ける(旧法事件)
共済組合YはXに貸金債権を有する破産債権者
給与支給機関(勤務先)は、地方公務員等共済組合法115条2項に基づき、退職手当の一部をXに代わってYに支払ったため、XがYに対して不当利得返還請求。原審高松高裁は請求認容。
<本判決>
上告棄却(全員一致)

<理由>
1)破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権者に対して任意弁済することは可能(通説と同じ)。

2)ただし「破産者がした弁済が任意の弁済に当たるか否かは厳格に解すべきであり、少しでも強制的な要素を伴う場合には任意の弁済に当たるということはできない」
「地共法の弁済方法は、組合員の給与支給機関が組合に対する組合員の債務の弁済を代行するものにほかならず、組合員が破産宣告を受けた場合において、地共法115条2項により、組合員の自由財産である退職手当の中から組合の破産債権につき地共法の弁済方法で弁済を受け得る地位が組合に付与されたものと解することはできない」

※解説コメントでは「右払込みが他の債権に対して優先する旨の規定を欠くこと」も根拠のひとつとされている。

3)「組合員の破産手続中にその自由財産である退職手当の中から地共法の弁済方法により組合員の組合に対する貸付金債務についてされた弁済が、組合員による任意の弁済であるというためには、組合員が、破産宣告後に、自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら、その自由な判断により、地共法の弁済方法をもって上記貸付金債務を弁済したものということができることが必要であると解すべきである」

※解説コメントでは「組合員が、貸付時に、地共法の弁済方法により貸付金債務を弁済することにつき同意をしたとしても、そのような同意をもって「任意の弁済」の要件を直ちに満たすということはできないと考えられる」とある。

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保険診療機関、指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権は、民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」に該当するとされた事例

最高裁平成17年12月6日決定。判例時報1925号103頁。
(内容がわかるようにタイトルを若干変更しました)

個人開業医を執行債務者として「扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例」(民事執行法151条の2)を使う場合に有効。

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豊和銀、90億円増資を正式決定、公的資金申請へ環境整う

日本経済新聞(地方経済面・九州B)8月12日付け。
これまでの情報を整理しておく。なお、基礎データの追加として、
・従業員数 677名(嘱託及び臨時従業員を除く)
・預金残高 5,297億円
(平成17年3月末現在)

4月28日:早期是正措置を受ける
6月29日定時株主総会
・定款変更により役員減員9名→6名
・資本減少77億円→約35億円
・水田頭取は留任
8月10日臨時株主総会
・西日本シティ銀行に対する30億円の第三者割当増資決定
8月11日取締役会
・地元取引先等(691件)に60億円の第三者割当増資決定
8月28日払込期日(予定)

※2007年3月末までに90億円程度の公的資金申請のため準備中。順調に進めば、ペイオフ解禁後第1号となる。連結自己資本比率は2.29%(2006年3月期)→10%近くに上昇する見通し。
※金融機能強化法も初適用。

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このblogについて

(リニューアルに際して整理して再掲します)

1:このblogは、原則として仕事の過程で見つけたネタを書いており、このblogに記事を書くためにネタを探したり、本を読んだりということはしていません(そんなヒマはさすがにありません)。

また、私自身、パソコン画面で長文を読むのが苦痛ということもあり、あまりスクロールせずに読める程度の短い分量で書くようにしているので、ご覧のとおり、記載内容はいずれも雑文の域を出るものではありません。

仕事がら、休日にも休日なりに仕事をすることが多いのですが、官庁のサイト更新も、定期購読している雑誌が届くのも基本的には平日なので、原則として平日に更新するつもりです。ネタの在庫はたまったり枯渇したりするので、休日に更新したり平日に休んだりすることもあります。「ですます調」と「である調」も気分次第で切り替えます。

私の関心があるテーマだけでも複数の種類があり、単一テーマのblogと比べて散漫になる気がするので、それ以外の記事(たとえばこのような記事)はなるべく書かないようにします。(漢字が多くて恐縮です)

取扱案件について言及するほうが面白いのだと思いますが、守秘義務などと折り合いをつけながら書く筆力が乏しいので、どうしても法律解釈や文献紹介に偏りがちです。書斎派というわけではありません。

2:コメント・トラックバック・メールなどをいただき、ありがとうございます。ただし、コメント・トラックバック・メールなどによる法律相談には対応しておりません。各都道府県の弁護士会に相談窓口がありますので、そちらをご利用下さい。

また、個別の質問にも応答できないことが多いと思いますが、blog運営の参考にさせていただきます。なお、諸事情によりコメント・トラックバックを適宜削除することがあります。

3:網羅性・正確性の保証はしません。
このblogの記事は、思いついたときに書いているので、重要なトピックが抜けることがあります。また、続報もできないことが多いと思います。さらに、内容も正しいとは限らないので、間違っていたら(できればこっそり)お知らせ下さい。こっそり直しておきますので。

4:なるべく頻繁に更新することを優先的に考えたいので、ひとつの記事は短文であることが多いと思います。
ただし、1日2回以上記事を流すことはないと思います。

5:以前に検索ワードランキングを転載していましたが、転載した記事中の検索ワードも検索対象になってしまうので、やめました。

6:堅い記事ばかりなので、もう少し別の記事を書いたらどうかというご意見を参考に、畏友・小杉'kos'啓文がパーソナリティを務める、北海道発信AMラジオ唯一のジャズ番組「おばんdeJAZZ」(STVラジオ・札幌・1440khz)で放送されたJAZZアルバムをサイドバーで紹介することにしました。すべてのアルバムを購入しているわけではありません。

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執筆・講演の実績(2006年)

順次追記します。

執筆
「別冊NBL No.107 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」(商事法務・共著)1月
「これだけ!個人情報保護士試験《完全対策》」(あさ出版・監修)2月
「成功するセキュリティの秘訣」AERA3月6日号(広告)
「個人情報保護法対応 「見直し」時のチェックポイント」ビジネス法務4月号
「全面施行から1年を迎えた個人情報保護法をめぐる諸問題」NBL4月1日号
河野玄逸・北秀昭編「担保の法律相談」(青林書院・一部執筆)9月
「委託契約時における個人データ・秘密情報の取扱い」ビジネス法務11月号
「倒産・再生再編六法-判例・通達・ガイドライン付き-」(民事法研究会)

講演・研修講師等
「クレーム対応時における個人情報保護法の知識整理・事例と実務対応」2月
「個人情報に関する企業リスク軽減のための法的留意点」3月(東京・大阪・福岡)
「民事介入暴力の手口と対策」3月(静岡)
「不当要求対応の実際」5月
「破産管財業務の魅力」6月(司法修習生向け)
「企業経営と法律 ~不当要求の手口と対策を中心に~」7月(秋田)
「個人情報保護法の基礎と実務対応」8月(静岡)

※2005年のデータはこちら
※2004年のデータはこちら

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プロフィール

(2008年6月13日追記)

1968(昭和43)年11月/北海道釧路市生まれ
1993(平成5)年3月/一橋大学法学部卒業
同年4月/東京都庁入庁(~1995(平成7)年3月退職)
1994(平成6)年10月/司法試験合格
1995(平成7)年4月/司法研修所入所
(~1997(平成9)年4月終了・49期)
1997(平成9)年4月/弁護士登録(東京弁護士会)
2002(平成14)年9月/上條・鶴巻法律事務所開設(~現在)

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会・副委員長(平成14・15・17~20年度)
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会・事務局次長(平成19年度)
東京弁護士会法律研究部倒産法部会・会員
日本民事訴訟法学会・会員
情報ネットワーク法学会・会員

公表された取扱事件はこちら

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公表された取扱事件

(2008年6月13日追記)
■暴力団の組員による韓国人学生の誤認殺人事件につき、指定暴力団である上部団体の最高幹部である総長の使用者責任と会長の代理監督者の責任が肯定された事例
(東京地裁平成19年9月20日判決・判例時報2000号54頁)
■個人情報保護法25条1項に基づく訴訟による個人情報の開示請求の可否(消極)/個人情報保護法25条2項に違反した事業者が慰謝料の賠償責任を負わないとされた事例
(東京地裁平成19年6月27日判決・判例時報1978号27頁)
※無事勝訴しました。
■27歳女子会社員50歳まで20%労働能力喪失
(東京地裁平成13年8月7日判決・自動車保険ジャーナル1423号3頁)
※記事には原告代理人の名前が出ていないが、私と相棒(上條)です。その後、被告からの控訴が棄却されて確定。
■町長の名誉を毀損する街宣行為において摘示された事実について、真実性の証明がなく、また、意見ないし論評の表明についても、その前提となっている事実の真実性の証明がないばかりか、意見ないし論評としての域を逸脱したものであるとして、町長の慰謝料請求を一部認容し、これとともに謝罪広告請求を認容した事例
(浦和地裁平成13年4月27日判決・判例タイムズ1068号119頁)
※原告(町長)代理人を務めましたが、常任弁護団には入っておらず、精神的支援をしただけ。
■民事再生事件において取締役に対する損害賠償請求権の査定がされた事例
(東京地裁平成12年12月8日決定・金融法務事情1600号94頁)
※そごうの役員に対する損害賠償査定。査定申立てが棄却された取締役の代理人を務めましたが、私は直接担当せず精神的支援?をしただけ。
■調停事件の係属する原審裁判所が調停終了まで不動産競売手続を停止した判断に違法があるとされた事例
(東京地裁平成12年8月3日決定・金融法務事情1596号86頁)
※抗告人代理人。その後も、競売手続において問題があると思われる処分がなされた場合には不服申立てをしているが、戦績はよくない。ただ「原裁判所等による更正」(民事訴訟法333条)をされたこともあるので、やらなきゃならないときはやるというスタンス。

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リニューアル

これまで本blog以外に個人サイトがあったのですが、blogのほうが更新が容易なので、blogに統一することにしました。これにともない、個人サイトのURL(http://www.ktlaw.jp/at/)でも本blogを表示することにしました。
今後ともよろしくお願いします。

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岡村久道+鈴木正朝「これだけは守りたい Pマークルールブック」(日本経済新聞社)

「これだけ」シリーズのプライバシーマーク版。
「確認事項」「付加事項」「固有事項」がアイコンでわかりやすく表示されている。
解説のほか「管理部門の留意事項」「一般社員の留意事項」がまとめられており、研修テキストとして使いやすそうである。
専門家としては、例によって、研修講師や執筆の際に、基本的な欠落がないかどうかを最終チェックするために使うことができる。

※更新頻度が落ちてますが、もろもろ企んでいるところです。近日中にリニューアルするかも。。

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