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銀行の本部の担当部署から各営業店長等に宛てて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民事訴訟法220条4号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

最高裁平成18年2月17日決定(抗告棄却)。金融法務事情1773号(6月15日号)41頁。
<基本事件>
銀行を原告とする貸金及び連帯保証債務履行請求訴訟
被告らは、融資一体型変額保険にかかる融資契約は錯誤により無効と主張

<本件>
「融資一体型変額保険の勧誘を銀行が保険会社と一体となって行っていた事実」を証明するためであるとして、銀行が所持する社内通達文書(変額一時払い終身保険に対する融資案件を推進するという一般的な業務遂行上の指針を示したもの)についての文書提出命令申立て

<判断>
最高裁平成11年11月12日決定(銀行の貸出稟議書について4号二該当判断)
「(本件各文書は)法人内部で組織的に用いられる社内通達文書であって、抗告人の内部の意思が形成される過程で作成される文書ではなく、その開示により直ちに抗告人の自由な意思形成が阻害される性質のものではない。さらに、本件各文書は、個人のプライバシーに関する情報や抗告人の営業秘密に関する事項が記載されているものでもない。そうすると、本件各文書が開示されることにより個人のプライバシーが侵害されたり抗告人の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって抗告人に換価しがたい不利益が生ずるおそれがあるということはできない」

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