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不動産競売の対象建物に入居して暴力団事務所として使用し、かつ同建物の敷地の一部を取得したことが、競売を妨害し、競売対象不動産の担保権者に対する不法行為となるとされた事例/右不法行為によって、担保権者は、競売対象不動産の交換価値の減少額相当の損害を被ったとし、最低売却価額の変動を基準として同減少額が算定された事例

福岡高裁平成17年6月14日判決(確定)。判例時報1922号(5月11日号)86頁。
原判決は被告らの共同不法行為を認めたが、原告(整理回収機構)の損害論主張を退けたので原告が控訴していた。被告は附帯控訴しているが代理人はついていない模様。
本判決は、原判決と同様に共同不法行為を認定するとともに、控訴人(原告)の損害論主張を認めて原判決を変更し原告の請求を全部認容。

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