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譲受債権の請求において、債権譲渡における債務者対抗要件欠如の主張が、信義則に反して許されないとされた事例

東京地裁平成17年6月7日判決(確定)。判例時報1922号(5月11日号)92頁
・AはY1に対して金銭を貸し付け、Y2はY1の債務を連帯保証。
・Y2はY1の代表者。
・A→B→C→Xと順次債権譲渡。
・Cは、名宛人としてY2の氏名が記載されている債権譲渡通知書を発信し、これがY2に到達。
本判決は、本件通知書が実質的には(Y2を代表者とする)Y1に対する通知も兼ねる趣旨で記載されたものであるとの原告主張を排斥したが、債権譲渡が有効に行われたことを前提として交渉がなされていた経緯を踏まえて、信義則違反の主張(再抗弁)を認めて原告の請求を認容した。

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