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文書提出命令において提出を命ずる文書の範囲につき、特定を欠くとして原決定を取消し、事件を原審に差し戻した事例

大阪高裁平成17年1月18日決定。判例時報1921号(5月1日号)71頁。

本案被告:相互信用金庫(平成14年3月経営破綻)
申立人=本案原告:同金庫の出資者ら
被申立人:国

原決定:国(近畿財務局)が被告相互信用金庫に対して行った平成13年3月末基準の検査に関する示達書(検査結果報告書の添付されたもの)の原本または控えの写しのうち「貸金以外の資産に関する記載」並びに「債務者名、債務者の業種の記載」を除く部分の提出を命じた。

本決定:「貸金以外の資産に関する記載」を除外した点において、提出を命ずる範囲の特定に欠けるとして原決定取消し・差戻し

※差戻し後決定(大阪地裁平成17年4月6日)では、提出を命ずる範囲について詳細に特定された(抗告・抗告棄却・確定)。

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