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日本銀行の金融機関に送付した「所見通知」に関する文書提出命令の申立てが認められた事例

大阪高裁平成16年12月27日決定。判例時報1921号(5月1日号)68頁。

本案被告:相互信用金庫(平成14年3月経営破綻)
申立人=本案原告:同金庫の出資者ら
被申立人:日本銀行

対象文書:日本銀行が保管する、同金庫に送付した「所見通知」
被申立人:民訴法220条4号ハ・197条1項2号の「職業の秘密」に関する事項で「黙秘の義務が免除されていないもの」に該当すると主張

(決定要旨)
・日銀考査の結果は、金融庁の職員に閲覧させ、その他正当な理由がある場合には開示することができると定められていること
・独立行政法人等情報公開法により開示を拒否できるとしても、民訴法所定の文書提出義務に関する規定に優先するとは解釈できないこと
→「職業の秘密に関する事項」に該当しない
→文書提出命令を認めて、抗告人(日本銀行)の抗告を棄却

※「民事訴訟法」のカテゴリを設けることにしました。

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