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豊和銀行(大分市)に公的資金注入

公表情報の整理メモ。「記事」は日本経済新聞。
なお、債務超過と判断されず、ペイオフ(一部定額保護)が発動されなかったためか、事実公表後も預金者の動揺は見られず、どの支店も平穏。株価も小幅な下落にとどまるとのこと(5月3日記事)

1 豊和銀行の経営状況等
・同銀行の預金量は大分県で2位(5月1日記事)
・店舗は大分市内に(本店営業部を含めて)23か所、別府市内に5か所、その他大分県内に17か所、福岡県内に3か所、熊本県内に1か所。合計49か所(同銀行サイト)
・1月からの金融庁検査により、自己資本比率が国内行基準の4%を下回るがプラス(債務超過ではない)と判断される(4月29日記事)→2.2%と公表(同銀行サイト)
・同銀行の平成17年9月末時点の不良債権比率は6.3%。同時点で同銀行より不良債権比率が高い上場地方銀行は25行(5月3日記事)
2 早期是正措置等
・4月28日、金融庁から早期是正措置を受ける(同)
・西日本シティ銀行(福岡市)から30億円の増資を受ける(同銀行サイト)
・西日本シティ銀行は役員を派遣し、将来の経営統合も検討する(4月28日記事)
・西日本シティ銀行は西日本銀行と福岡シティ銀行2004年に合併して誕生した銀行。700億円の公的資金が注入され、現在も同額の残高がある(5月3日記事)
・他に、地域取引先を対象とする第三者割当増資も検討(同銀行サイト)
・さらに、金融機能強化法を初適用して100億円超の公的資金を注入する方向で検討。ペイオフ全面解禁後公的資金の注入は初(4月28日記事)
3 今後の対応
・金融機能強化法を適用して公的資金を注入する場合は、経営責任と株主責任の明確化が必要(4月28日記事)
・水田頭取は4月28日の記者会見で「不良債権の査定が甘かったということはないと思う」「(融資姿勢は)今後も変わりはない」と発言。役員責任については明言せず(5月3日記事)

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