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異議申立預託金の返還請求権に対する差押えが競合した場合に、第三債務者が民事執行法156条2項に基づき差押債権を供託しなかったとしても、差押債権者に対して不法行為責任を負わないとされた事例

高松高裁平成17年6月16日判決(上告)。判例時報1921号(5月1日号)78頁。

B社:本件手形の振出人
X:本件手形の所持人
Y銀行(徳島銀行):本件手形の支払呈示を受けるが、契約不履行を理由に支払拒絶

B社→Y銀行に対し、異議申立提供金の資金として本件手形金と同額の異議申立預託金を預託
Y銀行→徳島手形交換所に本件異議申立提供金を提供

X→B社:債務名義を取得して、本件預託金返還請求権に対する差押決定を受ける
A社→B社:公正証書に基づき、本件預託金返還請求権に対する差押決定を受ける

B社:その後、破産宣告を受けてC弁護士が破産管財人となる

C管財人→Y:本件預託金の払い戻しを依頼
Y→徳島手形交換所:異議申立ての取下げを理由とする本件異議申立提供金の返還請求をして、払い戻しを受ける
Y→C管財人:本件預託金を返還

X→Y:本件預託金を供託せずにCに交付したことがXに対する不法行為にあたるとして損害賠償を請求
原審:一部認容

(本判決)
・第三債務者の供託義務は、第三債務者の実体法上の地位に何らの変更を加えるものではない。したがって、第三債務者の執行債務者に対する債務の弁済期が未踏雷である場合には、たとえ差押え等の競合が生じたとしても、第三債務者は期限の利益を喪失させられるわけではなく、依然として執行債務者に対して期限の利益を有するから、供託義務を負うものではない。
→原判決取消し・(予備的)請求棄却・控訴棄却

※差押債権者としては、第三債務者(銀行)に対して、
・差押命令送達届提出依頼書を提出し
・本件手形の現物及び本件債権差押命令正本の送達通知書を提示し、
本件債権差押命令正本及び手形訴訟の判決正本により、請求債権が異議申立てにかかる不渡手形(本件手形)債権であることを確認させた後でなければ異議申立提供金の返還を求めることはできない

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