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債権差押命令において預金債権を差し押さえる場合の取扱店舗の特定

金融法務事情1767号(4月5日号)26頁。
当然特定しなきゃと思っていたら、最近「ペイオフ解禁に伴い全金融機関で名寄せのシステムが整備されているのだから、取扱店舗を特定しなくても(仮)差押えの効力が及ぶ預金債権を検索することは容易である」との主張がなされ、一部にはその主張を認める高裁レベルの裁判例もあるという。
その裁判例の中には東京高裁のものもあるのだが、東京地裁民事執行センターは、現時点ではその主張を採用せず、従来どおり、取扱店舗の特定を必要とする取扱いを維持するとのこと。すごいなあ>目黒の人たち

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