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不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はないとした事例

最高裁平成17年12月9日決定。判例時報1920号(4月21日号)39頁。

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