« 根抵当権者が競売の申立ての際に提出した当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されている登記簿謄本が法定文書(民事執行法181条1項3号)に該当するとした事例 | Main | 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はないとした事例 »

東京都信金協会、反社会的勢力への対応マニュアル作成

日経金融新聞4月24日付け。興産信用金庫事件を受けた動きとのこと。
個別の企業では事務負担が重い場合には、この記事のように業界団体レベルで対応することが効果的な場合もあるだろう。

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