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執行債権が第三者により仮差押えされても、執行債務者は、強制執行としての債権差押命令の取消しを求めることはできないとされた事例

大阪高裁平成17年7月6日決定。判例時報1918号(4月1日号)21頁。
(メモ)
A→X→Y→B(Yの勤務先)

X:Yに対する損害賠償債権に基づいて、YのBに対する給与債権について債権差押命令を得る。
A:Xに対する損害賠償債権(代位取得)に基づいて、XのYに対する損害賠償債権について仮差押命令を得る。

・仮差押えによっても、債務者(X)が訴訟提起や訴訟追行をして債務名義を取得することや、取得した債務名義により強制執行をすることは妨げられない。
・仮差押債権者(A)は、強制執行が行われたときに、当該債権が仮差押えされていることを執行上の障害として執行機関に呈示し、その執行手続の進行を阻止できる。
※ただし、これを「執行障害」と呼ぶのは当を得ないとの指摘あり(中野貞一郎「民事執行法」[新訂4版](青林書院)146頁)
・執行債権が仮差押えされた旨の文書は執行取消文書にあたらない。
・また、債権差押命令の発令前に仮差押命令正本の提出はなかったので、執行手続の進行を阻止することもできない。

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