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会社更生手続において、管財人が旧会社更生法78条1項1号の否認権を行使する場合には、同号に該当する行為の目的物が複数で可分であったとしても、目的物すべてに否認の効果が及ぶとされた事例

 最高裁平成17年11月8日判決。判例時報1916号30頁。
(いつもは判例時報の記事タイトルをそのまま使っていますが、今回はタイトルだけでは結論がわからないので、新たに作成しました)

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