« February 2006 | Main | April 2006 »

東京の最先端のストリートファッションを紹介する目的で、公道を歩いていた原告の写真を無断で撮影し、ウェブサイトに掲載したことが肖像権の侵害にあたるとして、損害賠償請求が認容された事例

東京地裁平成17年9月27日判決。判例時報1917号(3月21日号)101頁。
確定したとのこと。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

オリエンタルランドが所得隠し3億7000万との指摘を受ける

 YOMIURI ON LINE:「オリエンタルランド」が所得隠し3億7000万
ネット記事のほうには出ていませんが、紙面(社会面)のほうには、電話取材による私のコメントが掲載されています。
OLCは問題となった委託契約を解除したということなので、その支出にも問題があったということは、OLCも認めたと勘違いしていましたが、OLCは更正処分に対して不服審査を申し立てるとのこと。記者さんからきちんと説明を受けていたと思いますが、私のほうの聴き取り能力が十分でなかったようです。
私のコメントは、その支出に問題があったということを前提として、それが防止できたかどうかという点について述べたものです。そこんとこよろしくお願いします。電話取材は難しいですね。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

森亮二「著作権者からの削除要請に応じなかった掲示板管理者の民事責任-東京高判平成17・3・3裁判所サイト知的財産権裁判例集」

 NBL829号(3月15日号)35頁。
 NBLの表紙を見てすぐにこの論文を読もうとカバンに入れたが、空き時間に片手間に読むのは早々に断念した。バランス感覚のある緻密な検討がなされており、じっくり読む必要がある。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

全信組連、5信組に資本支援――劣後ローンなど活用、今年度2.5倍41億円

 日経金融新聞3月23日付け。

 前の記事で、

「最大10億円」というのは合併案件1件あたりの金額のように読めるが、総額としてはどの程度の金額が予定されているのだろうか。経営基盤の強い信組の負担により、経営基盤の弱い信組の出資者や預金者等の債権者が保護されることになるのだから、青天井とはいかないだろう。

と書いたら、今回の記事により、今年度41億円だということがわかった。日経の記者さんがこのblogを読んで続報を書いたということはないだろうから、私が疑問に思うような点は誰でも疑問に思うということだろう。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

福岡県内の住民が住基ネットにより自由権、人格権等が侵害されたとして、県及び県情報センターに対し求めた自己の住基ネットの差し止めと自己の確認情報の磁気データの削除請求と、国及び県に対する国賠請求が棄却された事例

 福岡地裁平成17年10月14日判決。判例時報1916号91頁。
 控訴されたとのことであり、帰趨が注目される。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

会社更生手続において、管財人が旧会社更生法78条1項1号の否認権を行使する場合には、同号に該当する行為の目的物が複数で可分であったとしても、目的物すべてに否認の効果が及ぶとされた事例

 最高裁平成17年11月8日判決。判例時報1916号30頁。
(いつもは判例時報の記事タイトルをそのまま使っていますが、今回はタイトルだけでは結論がわからないので、新たに作成しました)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

上山浩「システム開発委託契約において留意すべき問題」

NBL828号(3月1日号)38頁。
要点が簡潔に整理されていて参考になる。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

管理費の滞納のある区分所有建物を競売により買い受けた者が、滞納管理費を管理組合に支払った場合、元の所有者に対して求償することができるとされた事例

東京高裁平成17年3月30日判決。判例時報1915号32頁。

「債務者たる当該区分所有者の債務とその特定承継人の債務とは不真正連帯債務の関係にあるものと解される」
「当該区分所有者と競売による特定承継人相互間の負担関係については、特定承継人の責任は当該区分所有者に比して二次的、補完的なものにすぎないから、当該区分所有者がこれを全部負担すべきものであり、特定承継人には負担部分がないものと解するのが相当である」

| | Comments (0) | TrackBack (0)

信組合併に最大10億円、全信組連が支援策――繰越欠損金解消、基盤強化狙う

日本経済新聞3月14日付け夕刊。
「全信組連はペイオフ(預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)が昨春、全面解禁されたことを受け、その対象となる信組が出れば、信組業界全体の信用力にも影響が及ぶと判断」したという。
記事によると「最大10億円」というのは合併案件1件あたりの金額のように読めるが、総額としてはどの程度の金額が予定されているのだろうか。経営基盤の強い信組の負担により、経営基盤の弱い信組の出資者や預金者等の債権者が保護されることになるのだから、青天井とはいかないだろう。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

荒木新五監修「判例・実務債権管理」(商事法務)

 企業の若手法務・審査担当者向け。
 弁護士としても、法務担当者に求められる水準を知ることができるので、法務担当者向け研修を行うときなどには参考になる。
 そういえば、私自身「取り込み詐欺」といった言葉をきちんと覚えたのは弁護士になってからだと思い出した。司法修習生や新人弁護士が読んでも参考になるだろう。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

大阪発――カギ握る「近畿産業信組」、韓国系、生き残りへ団結も(列島金融ファイル)

 日経金融新聞3月9日付け。
 小規模の信用組合が生き残りのために合併する動きがあるという記事。
 合併した信組を所管する財務局・財務支局が局長談話を発表したことについて、関西の某信組幹部が「自分のところから(ペイオフ)第一号は出せないでしょう」と分析したという記載や、全国の韓国系信組を取りまとめる在日韓国人信用組合協会としても「どうあっても韓国系信組からペイオフ第一号を出さない、との思いは強い」という記載が興味深い。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

仮執行宣言付判決の上訴に伴い執行停止の申立てがされ執行停止を受けたことにより損害賠償を請求するには、執行停止の申立てが不法行為に当たることを主張立証しなければならないとされた事例

 福岡高裁平成17年5月18日判決。判例時報1914号98頁。
 上告されたとのことであり、結果が注目される。

<要旨>
1)仮処分命令の場合、仮処分命令が異議もしくは上訴手続において取り消され、あるいは本案訴訟において原告敗訴の判決が言い渡され、その判決が確定した場合には、他に特段の事情がない限り、仮処分申立人に過失があったものと推定される(最高裁判決昭和43年12月24日・民集22・13・3428)。

2)仮執行宣言付判決に対する控訴提起に伴う執行停止の場合には、仮処分命令の場合と異なり、過失の推定はできない。

[理由1]民訴法398条1項3号(現・403条1項3号)の文理解釈
[理由2]民事保全は一般に疎明によって発せられ、口頭弁論を経ず、さらには相手方の審尋を経ないで一方的に発せられることが少なくなく、このような民事保全によって被った損害を相手方が受任しなければならない理由はない/控訴の提起に伴う執行停止の場合、第一審の訴訟手続において当事者双方には争う機会が与えられており、また、三審制において控訴を提起することを当事者は権利として認められているにもかかわらず、控訴審で敗訴したからといってその当事者において過失があったものと推定することになると控訴を提起して裁判所の紛争の解決を求めることを実際上拒否することにもなりかねないから

| | Comments (0) | TrackBack (0)

興産信金会長ら背任容疑で逮捕 暴力団不正融資の疑い

 asahi.com:興産信金会長ら背任容疑で逮捕 暴力団不正融資(3月2日)

 興産信金が暴力団の関係する会社に4億円を不正に融資したとして、会長・理事長ら信金側5人と、住吉会系暴力団組長ら2人の計7人が背任容疑で逮捕された。
 例によって証拠構造は知らないが、企業側からも逮捕者が出ているということは、捜査機関としては、企業が単純な被害者でないと見ているということになる。
 一部被疑者は関与を否認しているということであり、今後の動向が注目される。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

第三債務者は、債権仮差押命令の送達を受ける前に、債務者に対する債務支払のために債務者の指定する銀行口座への振替送金を金融機関に依頼した場合には、右送達後に金融機関による債務者への送金手続がされたとしても、特段の事情がない限り、債務の消滅を仮差押債権者に対抗することができるとされた事例

 東京高裁平成15年10月22日判決。判例時報1914号91頁。
 記事によると上告されたようだが、すでに控訴審判決から2年以上経過している。上告審はどうなったのだろうか。

(事案)
 X(仮差押債権者)→A(債務者)→【退職金債権】→Y(Aの元勤務先)

・平成13年12月26日(水)Yは銀行に振り込み送金依頼
・平成13年12月27日(木)午前11時ころ、債権仮差押決定正本がYに送達される
※なお、この日はYの仕事納め日であった(終業予定時午後0時15分)。
・平成13年12月28日(金)銀行はAに振り込み送金を実施

| | Comments (0) | TrackBack (0)

長島・大野・常松法律事務所編「アドバンス新会社法」(商事法務)

はしがきの「改正前商法の最後の10年は、会社法関係規定に関する改正の連続であった。多くの実務家は、かかる改正すら十分には消化し切れていないのではないだろうか。会社法による変更点を理解しなければならないのはもちろんであるが、この際、制度全体の趣旨や構成ももういちど勉強したいというのが正直なところであろう。本書はそのような実務家のニーズに応えんとするものである」との記述に大きくうなずく。
「実務のポイント」というタイトルのコラムの内容もまたイイ!グッジョブである。
「弁護士は弁護士の書いた本が読みやすい」という持論にまた確信を深めた次第。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

不正に賃貸契約、組長と幹部逮捕、国粋会系、容疑否認

日本経済新聞3月1日付け夕刊より。
暴力団の組事務所として使う目的を偽ってマンションの賃貸借契約を締結する行為につき(2項)詐欺を適用する動きの一環であろうか。
なお、被疑者らは「組事務所として使っていない」として被疑事実を否認しているという。
捜査機関側がどのような証拠に基づいて逮捕状を請求したのかわからないが、賃貸人側で刑事告訴や民事訴訟を行う場合においても参考になる。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« February 2006 | Main | April 2006 »