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格闘技イベント巡り、組幹部ら恐喝未遂容疑で逮捕

 asahi.com:格闘技イベント巡り、組幹部ら恐喝未遂容疑で逮捕(2月25日)

 2003年末の格闘技イベント「イノキボンバイエ2003」にロシア人格闘家ヒョードル選手が出場したことについて、山口組系暴力団幹部らが「誰のおかげでうまくいったと思っている」などと因縁をつけて、約2億円を脅し取ろうとした疑いで、同幹部ら3人が逮捕された。
 誰のおかげでうまくいったというのだろう?

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「成功するセキュリティの秘訣」

aera0306

 AERA3月6日号広告ページ。
 どう表現したらよいかよくわかりませんが、インタビューを受けて構成した原稿と「<図解>個人情報保護法」の紹介を組み合わせた記事風広告に出ました。

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「これだけ!個人情報保護士試験《完全対策》」(あさ出版)

監修をさせていただきました。

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個人情報保護法対応「見直し」時のチェックポイント

 ビジネス法務4月号29頁。
 「4月施行重要法令への駆け込み対策」という特集の一環として執筆の機会をいただいたので、ごく簡単にポイントだけをまとめてみた。ん?4月施行法令じゃないんですが>個人情報保護法

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「個人情報抹消します」詐欺容疑で逮捕

 asahi.com:「個人情報抹消します」詐欺容疑で逮捕

 住吉会系の暴力団組員6名が逮捕。全員30歳以下。
 報道によると、まず1998年5月に教材販売会社を設立。そして、2004年ころから契約者に電話をかけて、個人情報を抹消するとの理由で金銭を振り込ませたという。

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平成17年の暴力団情勢

 警察庁:平成17年の暴力団情勢(PDF)
 2月10日付けで警察庁サイトに公表されている。
 こういう情報が簡単に入手できることはすばらしい。
 RSSで記述されるようになればいうことなしだが・・・

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「共謀罪」創設で修正案。

 日本経済新聞2月15日付け朝刊。
 与党が民主党に対して修正案を提示したという。修正ポイントは次の2点。
(1)対象を暴力団など組織的な犯罪集団が関与した犯罪に限る
(2)何らかの準備をしていた「顕示行為」がある

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再生会社の租税債務を代位弁済したことにより取得した求償権・代位債権は、共益債権でも一般優先債権でもなく、再生債権であるとされた事例

 東京地裁平成17年4月15日判決。判例時報1912号70頁。
 控訴されたということだが、控訴審の結論はいかに?

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別冊NBL107・「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」

NBLでの連載をまとめたものですが、資料も加えて充実させました。

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別の大阪市有地にも暴力団事務所 排除せずに売却検討

 asahi.com:別の大阪市有地にも暴力団事務所 排除せずに売却検討(1月21日)
 市側から暴力団側に売却を持ちかけていたが断られていた??
 目が点になっていたら、最後に救いのコメントがあり、モニタの前で深くうなずく。

暴力団排除や被害者支援に取り組む全国組織「暴力団被害者の会」副会長の三井義広弁護士の話 反社会的存在である暴力団に市有地を売却すれば、暴力団を地元に根付かせることになる。自治体の施策としては明らかな誤りだ。売却価格が適正で、市の収益になればよいなどという問題ではない。たとえ賃貸借契約の中に暴力団排除の条項がなくとも、排除に成功した例はある。排除が困難だから売るという事なかれ主義では、市は批判を免れない。

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西武HDへの取締役派遣、サーベラスの3氏辞退

 日本経済新聞2月1日付け朝刊。

 一部報道で、3人が役員を務めるサーベラスのグループ会社が「暴力団が絡む不動産取引に関与していた」との疑惑が指摘されていたことが理由だという。
 どんな絡みかただったのか『一部報道』の内容が気になるところだ。
 知っている人がいたら教えてください。。

(2月1日追記)さっそく教えていただきました。ありがとうございます。
 MSN毎日インタラクティブ:地上げ:米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑(1月12日付け)
 要するに、サーベラスのグループ会社が行っていた土地買収に関与した不動産業者が暴力団関係者だったということが報じられている。で、サーベラスは毎日新聞を提訴。

 NIKKEI NET:米投資ファンド、「名誉棄損」と毎日新聞を提訴・メディア報道(19日付け?※)
※NIKKEI NETの記事は日付がはっきりしませんね。
 こちらは、いわゆる「フォーラム・ショッピング」のニュースとして知っていたのだが、その原因となった報道内容に目が行かず・・・

===

 で、私の守備範囲としては「取引先が暴力団関係者との疑いがあるときにどのように対応すべきか」という問題として、興味深いところです。この点はまた機会があれば。

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