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競売対象建物の関係者の中に暴力団幹部がいることを執行裁判所が把握しながらその点を物件明細書や現況調査報告書に記載しなかったことが物件明細書の作成及び売却手続に重大な誤りがあるとして、抗告審において売却許可決定が取り消された事例

 東京高裁平成17年8月23日決定。判例時報1910号(1月11日号)103頁。

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