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ペイオフ対策で金融機関選別進む

 日経金融新聞1月11日付け3頁「金融機関人気度調査から(下)」より。
 これは、日経金融新聞が全国の上場企業を対象に実施した第十九回金融機関人気度調査の結果の紹介記事。
 ペイオフ解禁への対応として「決済用預金に振り替えた」が34.3%。ただし、これは低金利だからこそであり、金利が上がれば普通預金などへの移動を検討せざるを得ず、その際に金融機関の選別が進む可能性があるという。ということは、金利上昇局面で預金移動(預金減少)が生じる可能性があるということか。
 また、部分解禁時と比べると額は小さいものの、企業が中小金融機関からより規模の大きい銀行に預金を移す動きが広がったという。

※ペイオフ(一部定額保護)というカテゴリを設けました。

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