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債権の差押えに基づき第三債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例

 最高裁平成17年7月14日判決。判例時報1911号102頁。
 釈明権(149条1項)は裁判所の権能であるとともに、義務でもあると解するのが判例。
 本件は、釈明権の行使を怠ったことが「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとき」(民訴法325条2項)にあたるとして、破棄差戻しとなった。

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